新しいNISAと現行NISAの違いをくわしく解説します。
押さえておくべき重要ポイントをしっかり確認しておきましょう。
POINT01
非課税保有期間の無期限化
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POINT02
一般NISA(成長投資枠)と
つみたてNISA(つみたて投資枠)の
併用が可能
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POINT03
年間投資上限額が
最大360万円に増加
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POINT04
最大1,800万円の
生涯投資上限枠が拡大
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新しいNISAと現行NISAでは、仕組みや制度にいくつかの違いがあります。
まずは、それぞれの概要を以下の表で確認してみましょう。
現行NISAと新しいNISAの比較(2023年3月時点)
現行NISA | 新しいNISA | |||
---|---|---|---|---|
一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
口座開設期間 | 2023年まで | 2024年~恒久化 | ||
利用できる人 | 日本在住の18歳以上の人 | 日本在住の18歳以上の人 | ||
制度の併用 | 不可 | 可 | ||
対象商品 | 上場株式・投資信託 など |
長期の積立・ 分散投資に適した 一定の投資信託 |
上場株式・投資信託 など※ |
現行のつみたてNISA 対象商品と同じ |
年間投資上限枠 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
生涯投資上限枠 | 600万円 | 800万円 | 1,800万円 (そのうち成長投資枠は1,200万円) |
|
非課税保有期間 | 最長5年 | 最長20年 | 無期限 |
※整理・監理銘柄および信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託などは除外
参考:金融庁>NISA特設ウェブサイト
変更点1つめは、非課税保有期間の無期限化です。
口座開設期間が恒久化されたため、いつでもNISAを始めることができます。
非課税保有期間(2023年3月時点)
現行NISA | |
---|---|
一般NISA | つみたてNISA |
最長5年 | 最長20年 |
新しいNISA | |
---|---|
成長投資枠 | つみたて投資枠 |
無期限 |
2つめの変更点は、現行NISAでは併用できなかった「一般NISA」と「つみたてNISA」が、新しいNISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用ができるようになった点です。
併用の状況(2023年3月時点)
現行NISA
新しいNISA
3つめの変更点は、「成長投資枠(年240万円)」と「つみたて投資枠(年120万円)」
の併用が可能となるため、年間投資枠が最大360万円まで拡大された点です。
年間の投資額の上限(2023年3月時点)
現行NISA
新しいNISA
4つめの変更点は、最大1,800万円の生涯非課税限度額が新設された点です。
非課税保有限度額(2023年3月時点)
現行NISA | |
---|---|
一般NISA | つみたてNISA |
最大600万円 | 最大800万円 |
現行NISAでは、金融商品を売却しても
非課税投資枠が復活することはありません。
新しいNISA | |
---|---|
成長投資枠 | つみたて投資枠 |
最大1,800万円 (そのうち成長投資枠は1,200万円) |
この非課税限度額は生涯利用可能で、
運用商品の見直しや一時的な支出などの目的で
投資資産の売却をした場合でも、
あらためて非課税枠を利用することが可能です。
2024年に新しいNISAがスタート
NISAは将来のための資産形成を促すべく、金融庁が推進する少額投資非課税制度です。
現行NISAは2023年に新規投資可能期間が終了し、2024年に新しいNISAがスタートします。
新しいNISAは、年間投資上限額や非課税限度額が増額されたり、非課税期間が無期限に
なったりと、より非課税制度を活用しやすい仕組みに変更される予定です。
非課税制度を最大限に活用したい!
2023年中に現行NISA口座を開設し、投資をスタートするのがおすすめです。
現行の制度でスタートすることで、生涯非課税投資枠を「一般NISA」口座なら1,920万円
(一般NISA年間最大投資枠120万円+新しいNISA生涯非課税限度額1,800万円)、「つみたてNISA」口座なら1,840万円
(つみたてNISA年間最大投資枠40万円+新しいNISA生涯非課税限度額1,800万円)に増やすことができます。
現行NISAの口座を開設している場合、2024年に新NISA口座が自動的に開設されます。
そのため、現行NISAでスタートしても「新しいNISA用の口座を開設する手間が増える」といったデメリットはありません。
非課税制度を活用した資金効率が良い資産運用を望むなら、ぜひ2023年中に口座を開設して、現行NISAでスタートすることをおすすめします。
投資信託などから得られた利益には税金がかかり、差し引かれます。
しかし、NISAを利用すると、非課税になります。
例えば…10万円の利益が出た場合
2024年からの新しいNISA制度について、ポイントをわかりやすく動画で解説します。
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