金融機関コード：0522

iDeCo（個人型確定拠出年金）

公務員や主婦（夫）、企業年金に加入されている会社員も加入可能です。

3分でよくわかる個人型確定拠出年金のきほん

（京葉銀行と三井住友海上火災保険株式会社の共同サイトを別ウィンドウで開きます。）

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将来への備えとして少額からコツコツと！
節税効果も期待できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定の掛金を加入者自身で積み立てながら運用していき、老後の資産をより大きくしていくことを目的とした年金制度です。
公務員や専業主婦（夫）などを含め、公的年金に加入し、掛金を納めている65歳未満のほぼすべての方が利用できます。

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※1企業型確定拠出年金の事業主掛金が拠出限度額に達していない場合に限り、個人型確定拠出年金に加入できます。また、掛金が各月拠出であること、企業型年金加入者掛金（マッチング拠出）を利用していないことが必要になります。
※2専業主婦（夫）等とは、会社員や公務員等に扶養されている配偶者を指します。

確定拠出年金の運営には、さまざまな機関が関わっています。
＜企業型＞＜個人型＞ともに、役割の異なるいくつかの機関が加わって運営されます。

イメージ図

課税所得300万円の会社員の方が毎月23,000円の掛金を積み立てた場合
掛金は全額控除の対象となるため年間55,200円もお得に！
これを20年間続けると・・・1,104,000円の税制メリットが!!

一般の金融商品の場合、通常運用益に対する課税がありますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合、運用益（利益や配当、売却益）に対する課税はありません。

年間81.6万円を積み立てた場合の残高

イメージ図

老齢給付金を年金で受取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一時金で受取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

給付の種類	受取形態	課税方法
老齢給付金	年金	雑所得として課税（公的年金等控除適用）
老齢給付金	一時金	退職所得として課税（退職所得控除適用）
障害給付金	年金または一時金	非課税
死亡一時金	一時金	みなし相続財産として課税（決定相続人1人あたり 500万円まで非課税）
（脱退一時金）	一時金	一時所得として課税

上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。

※1厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準
※2出典：厚生労働省「平成29年度の年金額改正について」
※3出典：（公財）生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」

積立金の運用は加入者さまご自身の判断・責任で行っていただきます。そのため、運用の成果によっては、期待した収益が上がらない場合や、元本割れのため、年金資産が掛金額を下回る場合があります。
掛金はご加入者の状況に応じた拠出限度額がございます。掛金額は月額5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。
加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
特に加入から受取までの期間が短くかつ掛金が少額の場合、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますので、ご注意ください。
掛金は原則65歳になるまで（64歳11ヵ月目まで）拠出できます。
※一定の条件があります。
お客さまの収入等により税制メリットを受けられないことがあります。
原則、60歳まで途中での引出しはできません。
60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、期間に応じて受取りを開始できる年齢が繰り下がります。
掛金額は毎年4月～翌年3月までの1年間で、1回のみ変更できます。
受取方法（年金・一時金）は60歳以降、75歳まで受給開始時期を自由に選べます。