• 投資信託は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。
• 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。
• 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物リスク、 信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。
• 投資信託のお申し込みにあたっては、申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。
  また一部の投資信託には、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。
  くわしくは、各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等にてご確認ください。
• 海外市場の休業日等の事情により、購入および換金のお申し込みができない場合があります。
• 投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金日に制限があるものがあります。
• 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
• 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
• 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託のお申し込みに際しては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。
• 最新の投資信託説明書（交付目論見書）は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。 なお、インターネット専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご覧ください。
• 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金が差し引かれます。（NISA口座の枠内購入分は除く）

景気などの影響で投資している国の金利水準が上昇（低下）した場合、一般的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存年数が長いほど金利変動リスクは大きく、逆に短いと金利変動リスクは小さくなります。

投資している国の通貨（ドル、ユーロなど）が円に対して強くなったり（円安）、反対に弱くなったり（円高）することでファンドの基準価額も上下します。このため、資産価値が増加したり目減りしたりするリスクのことをいいます。

ファンドに組入れられた株式の価格（株価）の変動により、利益や損失を受けることです。株式投資を行った時点で株価変動リスクの影響を受けることになります。

株価指数先物は株価変動等の影響を受けて価格が変動するため、ファンドはその影響を受けます。また、株価指数先物を売建てている場合、株価指数先物価格の上昇により損失が発生すると基準価額の下落要因となります。

一般的に、資金の貸出先や有価証券の発行体の元利金の返済能力の悪化によって、元本および利子の支払いが不能になるリスクのことをいいます。

外貨建資産への投資を行う場合、国内資産への投資を行う場合と比較して、その国固有の政治、経済、災害などの事情による財政状況がマーケットへ及ぼす影響などが考えられます。これをカントリーリスクといいます。

投資対象となる不動産投資信託は、様々な種類の不動産を投資対象としているため、その不動産の価値や収益性に影響を受けます。このことが基準価額の変動要因となります。

• MLPの価格変動リスク
  投資対象となるMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。

基準価額はファンドの純資産総額をその時の受益権の口数で除して求めたもので、単位口数当たりの価額を表します。また、基準価額は組み入れ有価証券等の値動きにより日々変動し、投資信託の時価を表します。

購入、解約時に適用される基準価額は、ファンドによって異なり、当日と翌営業日の大きく2パターンに分かれます。

1. 国内を主に投資対象とするファンドの購入・解約
   ・購入・解約申込日の基準価額
2. 海外を主に投資対象とするファンドの購入・解約
   ・購入・解約申込日の翌営業日の基準価額

※ただし、ラップコンシェルジュ（安定タイプ/ミドルタイプ/成長タイプ）は、購入・解約申込日の翌々営業日の基準価額が適用されます。

※ただし、コモンズ30ファンドは、購入・解約申込日の翌営業日の基準価額が適用されます。