金融機関コード:0522

NISAのご注意点

「NISA」に関するご注意事項をご案内いたします。

一般NISAのご注意点

  • NISA口座は1年に1人1口座です。
  • NISA口座を開設する金融機関の変更は1年単位でしか行えません。
    (金融機関の変更をした場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき1つのNISA口座だけです)
  • NISA(一般NISA)・つみたてNISAを簡易開設により口座開設して、買付けを行うことは可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、当該NISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。
    (損益通算や損失の繰越控除はできません)
  • NISA制度では、非課税投資枠(NISA(一般NISA):年間120万円まで(2016年1月以降)、つみたてNISA:年間40万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • NISA(一般NISA)とつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
  • 非課税期間が満了した場合等にNISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります(異なる年分の非課税管理勘定に移管される場合(以下、「ロールオーバー」という)を含む。)。また、払出日に価額が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
  • 非課税期間終了時にロールオーバーを行う場合には、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要となり、移管される上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。なお、当行で非課税期間終了となる上場株式等を保有されているお客さまには、移管依頼書の提出にあたり、別途ご案内を送付しております。
  • 移管依頼書を提出されない場合には、特段のお手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移管されます。
  • NISA口座内の上場株式等は、他の金融機関には移管できません。
  • 京葉銀行で開設するNISA口座でご利用いただける商品は、株式投資信託のみのお取り扱いとなります。上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)などはお取り扱いしておりません。あらかじめ京葉銀行の投資信託ラインアップをご確認ください。

つみたてNISAに関してのご注意

つみたてNISAについて

  • 投資が開始できるのは2018年~2042年までです。
  • 非課税での運用期間は20年です。非課税期間中に途中売却することもできます。なお、ロールオーバーはできません。

NISA(一般NISA)との選択利用について

  • つみたてNISAとNISA(一般NISA)は選択して新規に投資を行うこととなっており、併用できません。ある年について、NISA(一般NISA)を選択して新規に投資を行った場合、その年はつみたてNISAで新規に投資を行うことはできません。
  • つみたてNISAが始まる2018年に一旦どちらかを選択して投資を行うと、翌年以降もその選択が自動的に継続されます。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日)における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内(基準経過日から1年を経過する日までの間)に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。

つみたてNISAの対象となる商品について

  • つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)等に基づく定時かつ継続的な買付けが前提となります。
  • つみたてNISAの対象は、つみたてNISA用の公募株式投資信託と上場株式投資信託(投資対象資産が株式のETF(上場投資信託))です。国債、社債、公社債投資信託、個別株式、REIT(上場不動産投資信託)、ETN(上場投資証券)、投資対象資産が株式以外のETF等は対象外です。
  • つみたてNISAでご利用頂ける当行の商品は、金融庁の定める要件を満たし、金融庁への届出を済ませた商品の中から、当行が選定した商品になります。要件には、信託期間が無期限または20年以上あること、毎月分配型でないこと、販売・解約手数料率や信託報酬率等の上限などがあります。
  • つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
  • つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(非課税累積投資契約)により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

ジュニアNISAに関してのご注意

  • 口座開設者が18歳※になるまで原則払い出すことが出来ません。ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(災害等の場合を除く)
  • 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)、払出制限はなくなります。
  • ジュニアNISA口座は、1人1口座です。
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(口座廃止後の再開設は可能です)
  • 収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません)
  • 本制度による資金拠出は、親または祖父母等から当該未成年者へ贈与のため、贈与税の対象となるものであり、既に贈与しているものがあればその贈与額と本制度による拠出額を合わせ基礎控除額(110万円)を超えたものは贈与税の対象となります。
  • 京葉銀行で開設するジュニアNISA口座でご利用いただける商品は、株式投資信託のみのお取り扱いとなります。上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)などはお取り扱いしておりません。あらかじめ京葉銀行の投資信託ラインアップをご確認ください。
  • ジュニアNISAは、2023年末を以って口座開設可能期間が終了します。2024年以降、ジュニアNISA口座においては新たに上場株式等の買付けを行うことはできません。
  • 2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた上場株式等については2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、口座開設者本人がその年の1月1日において18歳である年の前年12月31日までの間は、引き続き非課税で保有することができます。

上記ご注意事項は2021年4月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

お問い合わせ先
0120-858-201

受付時間 9:00~17:00(月~金)
(土・日・祝日および12月31日~1月3日は除きます。)

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