金融機関コード：0522

緊急のお知らせ

気候変動への対応

～TCFD提言への取り組み～

2021年12月、当行は「TCFD提言」への賛同を表明し、本提言で推奨される気候関連財務情報開示と脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでいます。

ガバナンス

持続可能な社会の実現と当行グループの企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を示す「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定しています。
サステナビリティの取り組みを強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性向上を図るため、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会を原則として半期に1回開催し、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する事項について協議を行い、取締役会に報告する体制としています。取締役会はこれを受け、業務が適切に運営されていることを確認しています。

戦略

気候変動関連のリスク・機会の特定

気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会については、短期（3年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。

	概要	時間軸
機会	気候変動関連ビジネス（コンサルティング、商品、サービスの提供）需要の増加再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害を低減させるための設備投資等への資金支援が増加	短期～長期
移行リスク	GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入によりお客さまの業績が悪化し、当行の与信関連費用が増加するリスク脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等によりお客さまの事業が座礁資産化するリスク	中期～長期
移行リスク	地球温暖化対策の取り組み不足や情報開示不足等が当行のレピュテーション悪化につながり、資金調達環境が悪化する等のリスク	短期～長期
物理的リスク	台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や、降水量増加等の慢性的な気候変化により、お客さまの業績悪化や担保物件棄損が発生し、当行の与信関係費用が増加するリスク事業が継続できないリスクや、事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加のリスク	短期～長期

炭素関連資産の状況

TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされる「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターを炭素関連資産としており、当行単体の融資残高^※に占める炭素関連資産の割合は、26.37%となっています。

※2026年3月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替、銀行保証付私募債の合計（ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業者は除く）。

シナリオ分析

TCFD提言に基づく一定シナリオのもと、低炭素社会への移行に伴いCO₂排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスクおよび、気候変動による浸水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについて、シナリオ分析を実施しました。

＜移行リスク＞

移行リスクは、炭素税導入や将来需要の変化等を考慮して、当行の信用リスクへの影響が高いと考えられる、「エネルギー」「運輸（トラックサービス）」「素材（金属・鉱業）」セクターを分析対象としました。分析にあたっては、気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオ（Net Zero 2050）などを参考に推計しました。現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しております。

分析対象	エネルギー、運輸（トラックサービス）、素材（金属・鉱業）
シナリオ	NGFSにおけるNet Zero 2050
分析手法	炭素税の導入に伴う融資先企業の追加費用発生、消費者の需要変化、座礁資産の推計値による資産償却費用発生および融資先企業の今後の脱炭素対応を踏まえ、当行の信用リスクへの影響を推計
分析期間	2026年3月末を基準として2050年まで
分析結果	増加が想定される与信関連費用は、累積で51億円程度

＜物理的リスク＞

物理的リスクは、融資先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当行担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は地域を特定したうえで法人全体と個人（住宅ローンとアパートローン）としました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）を前提に、ハザードマップを利用して推計しました。現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しております。

分析対象	洪水、高潮：千葉県内全域における法人全体と個人（住宅ローン、アパートローン）浸水により影響を受ける融資残高は6,358億円
シナリオ	IPCC RCP2.6（2℃シナリオ）およびIPCC RCP8.5（4℃シナリオ）
分析手法	急性リスク顕在化による水災の発生頻度と被害増加をハザードマップから想定し、当行担保物件と融資先企業の業績への影響を踏まえた信用リスクへの影響を推計
分析期間	2025年12月末を基準として2050年まで
分析結果	増加が想定される与信関連費用は、2℃シナリオで最大17億円程度、4℃シナリオで最大22億円程度

リスク管理

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識し、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理など既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。
環境・社会・経済に影響を与える可能性の高い資金使途の投融資について、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めています。

指標および目標

CO₂排出量の削減目標とESG関連投融資実行目標を設定しています。

CO₂排出量

SCOPE1およびSCOPE2の排出量

計測項目	排出量（t-CO₂)
SCOPE1	1,187
SCOPE2	4,811
合計	5,998

（参考）SCOPE3の排出量

計測項目		排出量（t-CO₂)
カテゴリ1	製品・サービスの輸入	10,606
カテゴリ2	資本財	3,788
カテゴリ3	燃料・エネルギー使用	1,220
カテゴリ4	購入・物品の輸送・配送	カテゴリ1に含む
カテゴリ5	廃棄物	188
カテゴリ6	出張	79
カテゴリ7	雇用者の通勤	698
カテゴリ8～14	ー	該当なし
カテゴリ15	投融資	4,767,296

（注）カテゴリ1～7は京葉銀行グループ全体で策定しております。

カテゴリ15の算出

投融資を通じた間接的な温室効果ガスの排出量は、金融機関におけるSCOPE3 (サプライチェーンにおけるCO₂排出量)の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード^※の計測手法を参考に、当行の国内事業法人向け融資について算出しました。算出結果は以下のとおりです。

※Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ

TCFD提言における開示推奨対象18業種に当行融資先を分類し、算出した業種別排出量

業種	炭素強度 (t-CO₂/ 百万円)	排出量 (t-CO₂)
石油・ガス	2.3	68,403
石炭	ー	ー
電カユーティリティー	3.4	150,221
航空貨物	4.0	4,255
旅客空輸	1.9	1,280
海上輸送	2.6	14,469
鉄道輸送	1.5	12,918
トラックサービス	4.0	269,528
自動車および部品	2.2	18,155
金属・鉱業	2.6	225,047

業種	炭素強度 (t-CO₂/ 百万円)	排出量 (t-CO₂)
化学	2.2	129,700
建設資材	4.0	89,538
資本財	3.5	1,559,376
不動産管理・開発	3.3	130,494
飲料	4.0	1,138
加工食品·加工肉	3.1	115,886
農業	3.9	41,335
製紙·林業製品	3.0	20,644
その他	2.8	1,914,901
合計	ー	4,767,296