金融機関コード:0522

気候変動への対応

~TCFD提言への取り組み~

2021年12月、当行は「TCFD提言」への賛同を表明し、本提言で推奨される気候関連財務情報開示と脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでいます。

ガバナンス

  • 持続可能な社会の実現と当行グループの企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を示す「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定しています。
  • サステナビリティの取り組みを強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性向上を図るため、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会を原則として年2回開催し、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する事項について協議を行い、取締役会に報告する体制としています。
サステナビリティ委員会

戦略

気候変動関連のリスク・機会の特定

気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。

概要 時間軸
移行リスク
  • GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入によりお客さまの業績が悪化し、当行の与信関係費用が増加するリスク
  • 脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等によりお客さまの事業が座礁資産化するリスク
中期~長期
  • 地球温暖化対策の取り組み不足や情報開示不足等が当行のレピュテーション悪化につながり、資金調達環境が悪化する等のリスク
短期~長期
物理的リスク
  • 台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や、降水量増加等の慢性的な気候変化により、お客さまの業績悪化や担保物件棄損が発生し、当行の与信関係費用が増加するリスク
  • 事業が継続できないリスクや、事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加のリスク
短期~長期
機会
  • 気候変動関連ビジネス(コンサルティング、商品、サービスの提供)需要の増加
  • 再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大
  • 異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害を低減させるための設備投資等への資金支援が増加
短期~長期

炭素関連資産の状況

TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされる「エネルギー※1」「不動産・建設」「自動車・運輸」「素材」「農業・食料」「紙パルプ・林業製品」セクターを炭素関連資産※2としており、当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、2023年3月末時点で23.5%となっております。

  • ※1水道事業、再生可能エネルギー発電事業者を除く
  • ※2「京葉銀行 統合報告書 ディスクロージャー誌2022」では、炭素関連資産の対象を「エネルギー」としていましたが、再定義し上記6セクターとしています。

重要セクターの選定と定性評価

炭素関連資産のうち、気候変動の影響を受けやすいとされている業種の潜在的な影響度と、当行のポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析を実施しています。

<重要セクターの選定>

炭素関連資産 気候変動影響 ポートフォリオの
大きさ
結果
エネルギー 重要セクターに選定
不動産・建設 重要セクターに選定
自動車・運輸 非選定
素材 非選定
農業・食料 非選定
紙パルプ・林業製品 非選定
  • 素材に分類される業種が多く個々のリスク特性が異なるため選定せず

<重要セクターの定性評価>

エネルギー
  • 炭素税導入
  • GHG排出規制の強化
  • 再生可能エネルギーの普及が加速
  • 化石燃料由来の電気需要低下
  • 化石燃料由来の原料価格低下
  • 異常気象激甚化による河川洪水の被害増加
不動産・建設
  • 炭素税導入
  • 環境性能が高い建物への需要変化
  • 競争力強化のための建設費増加
  • 異常気象激甚化による河川洪水の被害増加

シナリオ分析

重要セクターの定性評価の結果を踏まえ、移行リスクおよび物理的リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて当行の与信費用の増加額を推計しました。

シナリオ 想定される主な動き リスクへの影響
1.5℃シナリオ 抜本的な気候変動対応・対策を行うことにより2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるシナリオ 移行リスクの増加が見込まれる
4℃シナリオ 従来通り化石燃料等への依存による二酸化炭素排出量を継続した場合、2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて2.7℃~5.4℃上昇するシナリオ 物理的リスクの増加が見込まれる

<移行リスク>

移行リスクは、重要セクターのうち炭素税導入や将来需要の変化のほか、電源構成の変化等を考慮して、当行の信用リスクへの影響が高いと考えられる、「エネルギーセクター」を分析対象としました。分析にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)におけるNZEシナリオ(1.5℃シナリオ)などを参考に推計しました。

分析対象 エネルギー
シナリオ前提 炭素税の導入に伴う与信先企業の追加費用発生、消費者の需要変化、および与信先企業の今後の脱炭素対応を踏まえ、当行の信用リスクへの影響を推定
使用シナリオ IEA Net-Zero Emissions by 2050シナリオ(1.5℃シナリオ)
分析期間 2050年まで
リスク指標 増加が想定される与信関連費用
分析結果 2050年までの与信費用増加額は、累積で12億円程度
(炭素税導入の影響のみを考慮した保守的な推定結果19億円)

<物理的リスク>

物理的リスクは、与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当行担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は地域を特定したうえで法人全体と個人(住宅ローンとアパートローン)としました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)およびRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計しました。

分析対象 洪水:江戸川流域の県内6市※1における法人全体と個人(住宅ローン、アパートローン)
高潮:東京湾岸の県内10市※2における法人全体と個人(住宅ローン、アパートローン)
シナリオ前提 急性リスク顕在化による水災の発生頻度と被害増加をハザードマップから想定し、当行担保物件と与信先企業の業績への影響を踏まえた信用リスクへの影響を推定
使用シナリオ IPCC RCP2.6(2℃シナリオ)およびIPCC RCP8.5(4℃シナリオ)
分析期間 2050年まで
リスク指標 増加が想定される与信関連費用
分析結果 2050年までの与信費用増加額は、2℃シナリオで最大13億円程度、4℃シナリオで最大17億円程度
  • ※1浦安市、市川市、船橋市、松戸市、流山市、野田市
  • ※2浦安市、市川市、船橋市、習志野市、千葉市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市

リスク管理

  • 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識し、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理など既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。
  • 環境・社会・経済に影響を与える可能性の高い資金使途の投融資について、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めています。

指標と目標

CO2排出量の削減目標とESG関連投融資目標を設定しています。

CO2排出量の削減目標

2030年度に2013年度比50%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す

CO2排出量の推移

CO2排出量の推移
  • 当行グループのCO2排出量は、千葉みなと本部が竣工した2016年度をピークに減少しています。

(参考)

2022年度
SCOPE3
(京葉銀行単体のみ算出)
カテゴリー6:出張 110
カテゴリー7:通勤 1,329

全15カテゴリーのうち上記2カテゴリーを開示します。
今後開示強化に向けて情報収集等を行ってまいります。

ESG関連投融資目標

2021年度から2030年度までの実行目標7,000億円

ESG投融資実行額(2021年度からの累計額)

ESG投融資実行額
  • ESG関連投融資:環境・再生可能エネルギー分野向け、医療・介護分野向け投融資等、ESGに資する投融資のこと。

日本銀行の気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対応

気候変動対応を支援するための資金供給に関する開示

気候変動対応に資する投融資にかかる実績

金融犯罪にご注意ください。
金融犯罪はあなたも被害者になるかもしれません