~TCFD提言への取り組み~
2021年12月、当行は「TCFD提言」への賛同を表明し、本提言で推奨される気候関連財務情報開示と脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでいます。
気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。
概要 | 時間軸 | |
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移行リスク |
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中期~長期 |
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短期~長期 | |
物理的リスク |
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短期~長期 |
機会 |
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短期~長期 |
TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされる「エネルギー※1」「不動産・建設」「自動車・運輸」「素材」「農業・食料」「紙パルプ・林業製品」セクターを炭素関連資産※2としており、当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、2023年3月末時点で23.5%となっております。
炭素関連資産のうち、気候変動の影響を受けやすいとされている業種の潜在的な影響度と、当行のポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析を実施しています。
<重要セクターの選定>
炭素関連資産 | 気候変動影響 | ポートフォリオの 大きさ |
結果 |
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エネルギー | 大 | 小 | 重要セクターに選定 |
不動産・建設 | 小 | 大 | 重要セクターに選定 |
自動車・運輸 | 中 | 小 | 非選定 |
素材 | 大 | 小 | 非選定※ |
農業・食料 | 中 | 小 | 非選定 |
紙パルプ・林業製品 | 中 | 小 | 非選定 |
<重要セクターの定性評価>
エネルギー |
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不動産・建設 |
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重要セクターの定性評価の結果を踏まえ、移行リスクおよび物理的リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて当行の与信費用の増加額を推計しました。
シナリオ | 想定される主な動き | リスクへの影響 |
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1.5℃シナリオ | 抜本的な気候変動対応・対策を行うことにより2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるシナリオ | 移行リスクの増加が見込まれる |
4℃シナリオ | 従来通り化石燃料等への依存による二酸化炭素排出量を継続した場合、2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて2.7℃~5.4℃上昇するシナリオ | 物理的リスクの増加が見込まれる |
<移行リスク>
移行リスクは、重要セクターのうち炭素税導入や将来需要の変化のほか、電源構成の変化等を考慮して、当行の信用リスクへの影響が高いと考えられる、「エネルギーセクター」を分析対象としました。分析にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)におけるNZEシナリオ(1.5℃シナリオ)などを参考に推計しました。
分析対象 | エネルギー |
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シナリオ前提 | 炭素税の導入に伴う与信先企業の追加費用発生、消費者の需要変化、および与信先企業の今後の脱炭素対応を踏まえ、当行の信用リスクへの影響を推定 |
使用シナリオ | IEA Net-Zero Emissions by 2050シナリオ(1.5℃シナリオ) |
分析期間 | 2050年まで |
リスク指標 | 増加が想定される与信関連費用 |
分析結果 | 2050年までの与信費用増加額は、累積で12億円程度 (炭素税導入の影響のみを考慮した保守的な推定結果19億円) |
<物理的リスク>
物理的リスクは、与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当行担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は地域を特定したうえで法人全体と個人(住宅ローンとアパートローン)としました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)およびRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計しました。
分析対象 | 洪水:江戸川流域の県内6市※1における法人全体と個人(住宅ローン、アパートローン) 高潮:東京湾岸の県内10市※2における法人全体と個人(住宅ローン、アパートローン) |
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シナリオ前提 | 急性リスク顕在化による水災の発生頻度と被害増加をハザードマップから想定し、当行担保物件と与信先企業の業績への影響を踏まえた信用リスクへの影響を推定 |
使用シナリオ | IPCC RCP2.6(2℃シナリオ)およびIPCC RCP8.5(4℃シナリオ) |
分析期間 | 2050年まで |
リスク指標 | 増加が想定される与信関連費用 |
分析結果 | 2050年までの与信費用増加額は、2℃シナリオで最大13億円程度、4℃シナリオで最大17億円程度 |
CO2排出量の削減目標とESG関連投融資※目標を設定しています。
2030年度に2013年度比50%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す
CO2排出量の推移
(参考)
2022年度 | ||
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SCOPE3 (京葉銀行単体のみ算出) |
カテゴリー6:出張 | 110 |
カテゴリー7:通勤 | 1,329 |
全15カテゴリーのうち上記2カテゴリーを開示します。
今後開示強化に向けて情報収集等を行ってまいります。
2021年度から2030年度までの実行目標7,000億円
ESG投融資実行額(2021年度からの累計額)