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ダイバーシティ推進・働き方改革に向けた取り組み

育児との両立支援

仕事と育児の両立を様々な形でサポートする環境作りを進めています。

育児との両立支援の制度と周知・研修の図

1. 制度

(1)育児休業制度

特別な事情の有無に関わらず、子供が満2歳に達した日の属する年度末まで利用可能となっています。また、休業期間が1ヶ月を超えない場合は所属の変更もなく、10営業日を限度に保存有給休暇を利用できるので、男性行員の育児参加も推奨しています。

育児休業取得実績

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
女性
57名
74名
96名
127名
117名
男性
1名
60名
41名
40名
32名

(2)育児短時間勤務制度
小学校3年生の年度末までの子供を養育する職員が、所定就業時間を1日につき最長2時間まで短縮できる制度です。
2018年度は139名が利用しました。

(3)保育料補助制度の導入
仕事と育児の両立に前向きな行員の経済的負担を銀行がサポートすることにより、休業期間の短縮と復帰後の本人のさらなるキャリアアップを後押しするために2017年4月より新設しました。延長保育料、病児・病後児保育料については全額補助します。

2. 育児休業者及び育児短時間勤務利用者に対するフォロー面接

育児休業者に対して職場復帰支援面接を、育児短時間勤務利用者に対しては両立支援面接を行います。当面接は、育児や各職場の実態の把握と当行制度の周知を目的としております。
なお、育児休業者は住まいの近隣店舗にて面接を実施しています。

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3. 研修

・αママの会

・職場復帰研修会

育児休業取得後、円滑に職場復帰できるよう育児休業者へ座談会及び研修を実施しています。
職場復帰に関する制度説明や、保育所などの情報交換、復帰した先輩行員の体験談などを聞いて、ざっくばらんに意見交換をします。また、市場動向や新商品、事務規定改定についての勉強会も行っています。

(参加者の感想)

  • 情報共有でき、有意義な時間だった。
  • 先輩行員の体験談を聞き、復帰への意欲が高まった。

・ワークライフマネジメント研修

短時間勤務利用者向けに、行内ママとの交流の場・今後のキャリアを考えるきっかけ作りとして研修を実施しています。

(参加者の感想)

  • 仕事、家事、育児の工夫、悩みを共有でき、刺激を受けた。  
  • 育児の中でもスキルが増えていることに気づき、今後のライフプランを具体的に考えることができた。

「αママの会」                                                               「ワークライフマネジメント研修」

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4. 男性行員の育児参加の促進

・育児休業の取得

保存有給休暇を育児休業として10営業日使用できるので、男性行員の育児休業が取得しやすくなりました。

(取得者の感想)

  • 平日はなかなか手伝えないが、休暇中は終日育児に専念することが出来、妻からの感謝の言葉が嬉しかったと共に、改めて育児の大変さ、妻のありがたさに気付いた。

・Family Café

仕事と育児の両立に対し、より家族の協力を得られるように、改めて夫婦で今後の家族のことを考えるセミナーを休日に開催しました。お子さん同伴で他社のパートナーも参加可能としました。

(参加者の感想)

  • 夫婦で参加することで、育児・家事の関わり方を考えさせられた。
  • パートナー、他の夫婦の話が聞けて良かった。

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・イクメン企業アワード

厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2018両立支援部門」において、特別奨励賞を受賞しました。

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5. 子の看護休暇、再雇用制度

  • 子の看護休暇制度

小学校就学の始期に達するまでの子1人につき年5日、2人以上の場合年10日休暇取得が可能です。(法定)
当行では特別有給休暇で取得することができます。

  • 再雇用制度

育児等の理由で退職した行員で、満45歳以下であれば、再雇用申請ができます。

6. 次世代育成支援に向けた行動計画の策定について

仕事と子育ての両立支援に必要な雇用環境の整備を図るため「次世代育成支援対策推進法」※の施行期間が2025年3月31日まで10年間延長されました。次世代育成支援対策推進法では「行動計画」の策定、都道府県労働局への届出、公表および従業員への周知を義務づけています。
当行では法律施行の2005年4月1日から特例認定年度末の2018年3月31日まで「行動計画」を策定致しました。
特例認定後は、行動計画の策定・届出の代わりに「次世代育成支援対策の実施状況」について定期的に公表しております。

一般事業主行動計画公表サイト(※厚生労働省のサイトへリンクします)

プラチナくるみんマーク
プラチナくるみんマーク

※次世代育成支援対策推進法とは
次世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備のために、企業等による仕事と子育ての両立支援の取り組みを促進することを目的として、2005年に施行された法律です。仕事と子育てを両立できる環境整備等について行動計画を策定し、都道府県労働局に届出。目標が達成される等一定の要件を満たした場合に認定マークが与えられます。
施行後、当行では千葉労働局長より「基準適合一般事業主」としての認定を受け、2017年に県内金融機関初となる「プラチナくるみん」を取得しました。「プラチナくるみん認定」は2015年より新設され、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業の中で、より高い水準の取組みを行った企業が認定を受けられる特例認定制度です。

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