投信書類　電子交付サービスのご案内

電子交付サービスの注意点

※電子交付サービスのお申し込み後は、郵送による交付は停止されます。

※電子交付開始日は、お申し込みを受けた日時により、電子交付開始日が異なります。
営業日の午後4時までに申し込まれた場合は、電子交付開始は、翌営業日となり、営業日の午後4時を過ぎ、または銀行休業日に申し込まれた場合は、電子交付開始は、翌々営業日からとなります。

※特定口座年間取引報告書は、電子交付サービス対象外です。確定申告を行う場合に必要なため、ご郵送で対応させていただきます。

※ドメイン指定等のEメールの受信制限を設定されている場合は、fund@keiyobk.jpから受信できるように事前に設定を行ってください。

※インターネットバンキングでの投資信託サービスを解約された場合は、掲載期間内であってもご覧いただけなくなります。

※ 「電子交付サービス利用規定」を必ずご確認ください。

投資信託のご購入に際してのご注意

＊ 投資信託は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。

＊ 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

＊ 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。

＊ 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。

＊ 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物リスク、 信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。

＊ 投資信託のお申し込みにあたっては、申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。
また一部の投資信託には、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価格から差し引かれるものがあります。
これらの手数料等は、各投資信託により異なるため、具体的な金額、計算方法を表示することができません。
くわしくは、各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等にてご確認ください。

＊ 投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金日に制限があるものがあります。

＊ 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。

＊ 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

＊ 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託のお申し込みに際しては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。

＊ 最新の投資信託説明書（交付目論見書）は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。 なお、インターネット専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご覧下さい。

＊ 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金が差し引かれます。（NISA口座の枠内購入分は除く）

インターネットバンキングでの投資信託サービスご利用に関するご注意

※ご利用いただくには、アルファダイレクトバンキングをご契約いただき、当契約に投資信託口座を追加するお届けが必要となります。アルファダイレクトバンキングのご利用の際には、「京葉銀行アルファダイレクトバンキングご利用規定」をよくお読みください。

※ご利用には、インターネットバンキング、店頭にて、投資信託口座のご開設が必要となります。

※ご購入は、１日あたり合計5,000万円までとなりますので、ご注意ください。

※ご利用は満20歳以上のお客さまに限らせていただきます。

※ 当行が取り扱いを中止させていただいた投資信託など、一部ご利用いただけないお取引や銘柄があります。

※ 平日15時過ぎおよび休日のお申し込みは、翌銀行営業日扱いとなります。

※当行では、借入金（総合口座貸越等の借入れを含む）による投資信託のご購入は受付しておりません。