確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCは、掛金を拠出した時点で企業の負担は確定し、積立不足は発生しない仕組みです。
費用予測が容易で、今後積立不足の問題に悩まされる心配はありません。

繰り延べが認められている積立不足を、2014年3月期連結決算より即時認識が義務化されました。企業型DCを採用した場合、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、要拠出額を支払った時点で退職給付費用となり、退職給付債務は発生しません。

コールセンターやインターネットでいつでも運用状況・資産残高の確認ができます。
また、60歳前に離転職等された場合は、積み立てた年金資産を他の確定拠出年金へ持ち運べます。

一人ひとりの確定拠出年金専用口座ができます。毎月掛金がこの専用口座に入り管理されます。

• DCの事業主掛金は、給与とみなされず、掛金に対する所得税・住民税の課税はありません。また、社会保険料の対象にもなりません。
• 給与の上乗せで受け取る場合と比較すると、確定拠出年金の税制優遇がよくわかります。

• （注）
  年間給与600万円、扶養家族を配偶者・子ども2名の前提で計算。復興特別所得税については考慮しておりません。

加入者が一定の範囲内で事業主掛金に上乗せできる「マッチング拠出」を導入した場合、加入者掛金は給与とみなされず、所得税・住民税の課税はありません。

• （＊）
  小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

マッチング拠出制度とは、企業が拠出する事業主掛金に加え、企業型年金加入者が自らの意思により加入者掛金を拠出することができる制度をいいます。マッチング拠出制度は、企業が制度を実施する旨を当局に申請し、承認されることにより実施することができます。
加入者掛金額は、（１）事業主掛金額以下で、（２）事業主掛金との合算で法令に定められた「拠出限度額」^（＊）以下の範囲で、企業毎に定めた金額より加入者が決定し、給与天引きなどにより、事業主を通じて拠出します。
なお、加入者掛金は、小規模企業共済等掛金として、所得控除の対象となります。

• （＊）
  拠出限度額：他の企業年金がない場合：55,000円、他の企業年金がある場合：27,500円
  上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。

一般の金融商品の場合、通常運用益に対する課税がありますが、DCの場合、運用益（利益や配当、売却益）に対する課税はありません。

• （注）
  運用段階の年金資産に対して特別法人税が課税されますが、現在は課税凍結中です。

老齢給付金を年金で受取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一時金で受取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

• （注）
  上記は、作成時点の税制に基づくものであり、その後の法令の改定等により変更が生じることがあります。