マルチステークホルダー方針

当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自行の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、社会情勢や経営環境を踏まえながら、労使間での真摯な対話に取り組み、働きがいを持ち安心して活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。また、教育訓練等について、従業員一人ひとりが、たゆまぬ挑戦で成長を喜びに実感できるよう、多様な育成プログラムを拡充するほか、自律的にキャリアを描き行動できるよう環境整備に努めてまいります。

当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/105349-11-00-chiba.pdf(別ウィンドウで開く)

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当行は、企業理念「プラスαの価値を提供し、地域の豊かな未来をともに築く」のもと、社会課題の解決を起点にすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上と当行グループの企業価値向上の両立に取り組んでまいります。