金融機関コード:0522

個人情報の取り扱いに関する事項

  1. 個人情報取扱事業者の名称
  2. 個人情報の適正な取得について
  3. 個人情報の利用目的について
  4. 特定個人情報等の利用目的について
  5. 利用目的の公表等について
  6. 安全管理措置に関する公表事項
  7. 各種ご案内(ダイレクト・マーケティング)の中止について
  8. 共同利用について
  9. 個人信用情報機関の利用について
  10. 取り扱いの委託について
  11. 開示請求等の手続きについて
  12. 個人データの正確性の確保について
  13. ご質問・苦情に関する相談窓口
  14. 加盟する認定個人情報保護団体

1.個人情報取扱事業者の名称

千葉市中央区富士見1-11-11
株式会社京葉銀行
取締役頭取 熊谷 俊行

2.個人情報の適正な取得について

当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正かつ適法な手段により取得します。
例えば、以下のような情報源からお客さまの個人情報を取得いたします。

  • 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等。なお、お届け出いただく電話番号の有効性(通話可能か否か)に関する情報をIT事業者等の第三者から取得することがあります)
  • 電子交換所の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3.個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)や、その他の関係法令に基づき、お客さまの個人情報(保有個人データ)を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  • お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報を取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合においても、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  • 当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • 融資業務において個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
業務内容
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)
利用目的

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ※
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ※
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

上記⑩⑪について、取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、商品やサービスに関する広告を配信することを含みます

利用目的の限定
  1. 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

4.特定個人情報等の利用目的について

当行は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)や、その他の関係法令に基づき、お客さまの特定個人情報等を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  • お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で特定個人情報等を取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合においても、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  • 当行は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のために取得、利用もしくは第三者提供いたしません。
利用目的
  1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  2. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  3. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  4. 信託業務に関する法定書類作成事務のため
  5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  6. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  7. 法令に基づき作成する支払調書等の作成事務のため
  8. 預貯金口座付番に関する事務のため
  9. その他①から⑧に関連する事務のため

5.利用目的の公表等について

当行は、個人情報・特定個人情報等の取得、利用にあたっては、あらかじめ利用目的を公表している場合(この「個人情報の取り扱いに関する事項」による公表を含みます)を除き、その利用目的をご本人に通知し、または公表いたします。公表については、当行のホームページに掲載するほか、店頭に掲示・備付等により行います。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について公表いたします。

6.安全管理措置に関する公表事項

当行が、個人情報保護法第23条の規定により、個人データの安全管理のために講じた措置の内容は以下のとおりです。

  1. (1)基本方針の策定
    個人データの適正な取り扱いのため、関係法令等の遵守やお客さまからのお問い合わせの窓口等について定めた「個人情報保護宣言/個人情報の取り扱いに関する事項」を策定し、ホームページにおいて掲載するほか、店頭での掲示・備付により公表しています。
  2. (2)個人データの取り扱いに係る規律の整備
    個人データの取得・入力、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人データの取扱規定を策定しています。
  3. (3)組織的安全管理措置
    個人データを含む情報の管理体制および所管を明確に定め、個人データ管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者や、当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、関係法令等や取扱規定への違反や個人データの漏えい等の事実、またはその兆候を把握した場合の個人データ管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
  4. (4)人的安全管理措置
    個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。
  5. (5)物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う機器、記憶媒体および書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を実施しています。
  6. (6)技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  7. (7)外的環境の把握
    お客さまの個人データの保管を外国で行う場合には、定期的に当該国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。
    また、お客さまの個人データの取り扱いを伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護制度に関する情報を収集し、把握したうえで安全管理措置を実施しています。外部委託先においては、おおむね個人データの取り扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。

2022年11月4日時点での当該外国の国名
米国

当該国の個人情報の保護に関する制度については個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

7.各種ご案内(ダイレクト・マーケティング)の中止について

当行が行う、ダイレクトメールや電話による商品や各種サービスのご案内、あるいは共同利用による商品や各種サービスのご案内をご希望されない場合は、下記の窓口までお申し出ください。以後のご案内を中止いたします。

【ダイレクト・マーケティング中止の受付窓口】

  1. お客さまのお取引店
  2. ダイレクトサービスセンター
    フリーダイヤル 0120-46-0852
    受付時間:月~金 午前9時~午後5時(土・日・祝日および12月31日~1月3日は除きます)

8.共同利用について

  1. (1)当行の関連会社との共同利用について
    当行は、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、お客さまの個人データを下記のとおり共同利用いたします。ただし、別途法令等により共同利用に制限がある場合には、当該法令等に従います。なお、特定個人情報等の共同利用は行いません。
共同して利用する
個人データの項目
  • 共同利用者が取得・保有している住所、氏名、生年月日、電話番号、職業、勤務先等の顧客情報
  • 共同利用者とのお取引に関する情報
  • 債権管理・リスク管理に必要な与信取引の情報
共同して利用する
者の範囲
当行および有価証券報告書等に記載されている連結子会社ならびに持分法適用子会社。ただし今後設立等される会社等を含みます。(詳しくは当行のホームページをご参照くださいhttps://www.keiyobank.co.jp)
利用する者の
利用目的
  • 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
  • 当行グループにおける総合的なリスク管理のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
共同利用に関する
責任者の名称
千葉市中央区富士見1-11-11
株式会社京葉銀行
取締役頭取 熊谷 俊行
  1. (2)
    不渡情報の共同利用
    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲①に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
    1. 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
      • (ア)
        当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      • (イ)
        当該振出人に屋号があれば、当該屋号
      • (ウ)
        住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
      • (エ)
        当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      • (オ)
        生年月日
      • (カ)
        職業
      • (キ)
        資本金(法人の場合に限ります)
      • (ク)
        当該手形・小切手の種類および額面金額
      • (ケ)
        不渡報告(第1回不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      • (コ)
        交換日(呈示日)
      • (サ)
        支払銀行(部・支店名を含みます)
      • (シ)
        持出銀行(部・支店名を含みます)
      • (ス)
        不渡事由
      • (セ)
        取引停止処分を受けた年月日

      (注)上記(ア)~(ウ)にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

    2. 共同利用者の範囲
      • (ア)
        電子交換所(全国銀行協会)
      • (イ)
        電子交換所の参加金融機関
    3. 利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      一般社団法人全国銀行協会(住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト(https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/)をご参照ください)

9.個人信用情報機関の利用について

  1. (1)
     当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または移転先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること。
    2. 次の個人情報(その履歴を含みます)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 左記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、保証履行(代位弁済)、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  1. (2)
    当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に掲載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. 共同利用する個人データの項目
      官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
      • (注)
        全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • (ア)
        一般社団法人全国銀行協会の正会員
      • (イ)
        上記(ア)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • (ウ)
        政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • (エ)
        信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • (オ)
        個人に関する与信業務を営む法人で、上記(ア)から(ウ)に該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      一般社団法人全国銀行協会(東京都千代田区丸の内1-3-1)
      上記代表者氏名は、以下のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の氏名」に掲載しています。
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
  2. (3)
    上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  3. (4)
    上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。

    <<当行が加盟する個人信用情報機関>>

    1. 全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL 03-3214-5020
      フリーダイヤル 0120-540-558
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      ㈱日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      ㈱シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0570-666-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

10.取り扱いの委託について

当行は、前記3.4.で特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人データの取り扱いの委託を行います。

  1. (1)
    取引明細通知書(ステートメント)の発送に関わる事務
  2. (2)
    外国為替等の対外取引関係業務
  3. (3)
    ダイレクトメールの発送に関わる業務
  4. (4)
    情報システムの運用・保守に関わる業務

11.開示請求等の手続きについて

当行は、お客さまの個人データのうち当行が開示、訂正等を行うことの権限を有する個人データ(以下「保有個人データ」といいます)に関して、個人情報の保護に関する法律および関連する法令等に従い、対応いたします。
利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止(以下「開示請求等」といいます)をご希望される場合のお手続きは以下のとおりです。

  1. (1)
    開示請求等の受付窓口
    お客さまのお取引店
    受付時間:月~金 午前9時~午後3時(土・日・祝日および12月31日~1月3日は除きます)
  2. (2)
    開示等請求のできる方
    お客さまご本人またはその代理人(法定代理人・任意代理人)
  3. (3)
    開示等の対象
    1. 保有個人データ(ただし、審査に関する情報や評価に関わるものを除きます)

      (注)個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関が行います。

    2. 第三者提供記録
  4. (4)
    開示等の請求の際にご提出いただく書類
    1. ご本人からのご請求の場合
      • (ア)
        当行所定の届出書(ご本人の署名とお届印によるもの)
      • (イ)
        ご本人確認のための書類(運転免許証、パスポートなど写真付証明書類の原本)
        その他の確認書類の場合は、複数の確認書類とお届けのご住所への書類の郵送等によりご本人の確認をさせていただく場合がございます。
    2. 代理人からのご請求の場合
      • (ア)
        当行所定の委任状(ご本人の署名とお届印によるもの)
      • (イ)
        当行所定の届出書(代理人のご使用印によるもの)
      • (ウ)
        代理人のご本人確認のための書類(運転免許証、パスポートなど写真付証明書類の原本)
        その他の確認書類の場合は、複数の確認書類とお届けのご住所への書類の郵送等によりご本人の確認をさせていただく場合がございます。
      • (エ)
        法定代理人の場合は、代理権があることの確認書類の原本
        上記の書面のほかご本人への電話等により、ご本人からの委任であることの確認をさせていただく場合がございます。
  5. (5)
    ご回答方法について
    当行からのご回答は書面または当行所定の電磁的記録により、窓口での交付またはご本人の届出住所にご郵送いたします。(代理人からのご請求はご郵送のみの取り扱いとなります)
  6. (6)
    手数料について
    開示のご請求に対しては、通知書1通について下記の手数料をいただきます。
    1. 住所、氏名、生年月日、電話番号等の基本的な項目の開示
      窓口交付の場合・・・・・・    880円
      ご郵送扱いの場合・・・・・1,100円
    2. 上記以外の項目の開示(ご回答は郵送扱いに限らせていただきます)
      ・・・・・・・・・・・・・3,300円
  7. (7)
    開示をしない場合について
    開示等のご請求に際し、ご本人・代理人の本人確認ができない場合、代理人の代理権が確認できない場合、開示等の書類に不備がある場合、法令で認められた事項に該当する場合等は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承ください。また、開示を行わなかった場合も所定の手数料をいただきます。

12.個人データの正確性の確保について

当行は、お客さまの個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めております。お名前やご住所その他の届出事項に変更があったときは、書面により速やかにお取引店までお届けください。

13.ご質問・苦情に関する相談窓口

当行の個人情報・特定個人情報等のお取り扱いに関するご質問および苦情については、お取引店または下記の相談窓口で受け付けいたします。

京葉銀行 お客様相談室
043-306-2121

(代表)

受付時間 9:00~17:00(月〜金)

(土・日・祝日および12月31日~1月3日は除きます)

14.加盟する認定個人情報保護団体

当行は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  1. 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
    【苦情・相談窓口】
    電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
  2. 日本証券業協会 個人情報相談室 http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話 03-6665-6784

当行は個人情報のお取り扱いに関し、適宜見直しをしてまいります。また、法令等の制定・改正等により内容の一部を変更することがあります。その場合は当行のホームページ等で公表いたします。
https://www.keiyobank.co.jp

2005年 4月制定
2014年 4月改定
2016年 1月改定
2017年 5月改定
2018年 1月改定
2019年  10月改定
2022年 4月改定
2022年  11月改定

京葉銀行

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