外貨預金のお取引に際してのご注意

※ 外貨預金には為替変動リスクがあります。
為替相場の変動により、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初お預入時の払込円貨額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

※ 円を外貨にする際（預入時）および外貨を円にする際（引出時）は手数料（注1）がかかります。
円貨でのお預け入れおよびお引き出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の「外貨預金預入相場」、「外貨預金払出相場」をそれぞれ適用します。
したがって、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料（注2）がかかるため、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初お預入時の払込円貨額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

※ 外貨スウィングサービスでのお預け入れの際は手数料（注3）がかかります。

窓口・ATMでのお取引《為替手数料／1通貨単位あたり》

インターネットバンキングでのお取引《為替手数料／1通貨単位あたり》

＊ 上記は、個人のお客さまがインターネットで外貨預金をお取引いただく際の為替手数料です。法人のお客さま向けインターネットサービスの為替手数料とは異なりますのでご注意ください。

外貨スウィングサービスによる外貨普通預金へのお振替《為替手数料／1通貨単位あたり》

※ 外貨現金など外貨でのお預け入れおよびお引き出しの際は、原則、手数料がかかります。
例えば、外貨現金でのお預け入れおよびお引き出しの際は、1米ドルあたり2円、その他の通貨では最大で1通貨単位あたり8円（ただし、通貨種類により、お引き出しの際は1取引最低1,500円）。
その他の方法によるお取引については、お預け入れ・お引き出し方法やお取引時点の為替相場により異なるため、手数料等の金額およびその合計額、それらの上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。
くわしくは「外貨預金に関わる手数料」をご覧ください。なお、お取り扱いは、原則、お申し込み日の翌営業日以降となります。

※ 外貨預金は預金保険の対象ではありません。

※ くわしい商品内容は店頭またはホームページの商品説明書をご覧ください。

※ 外貨預金のお申し込みに際しては、「契約締結前交付書面兼外貨預金等書面」を十分にお読みいただき、外貨預金のしくみやリスク、手数料などの商品内容をご理解のうえ、お客さまご自身の判断でお願いします。

投資信託のご購入に際してのご注意

＊ 投資信託は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。

＊ 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

＊ 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。

＊ 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。

＊ 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物リスク、 信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。

＊ 投資信託に関する費用等は次の通りとなります。
＜申込手数料＞お申込金額に対し、最高3.24％（税込）
＜信託報酬＞純資産総額に対し、最高年率2.052％（税込）
＜信託財産留保額＞ご換金時の基準価額に対し、最高0.5％
その他監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該費用については、運用状況等により 変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。上記手数料等の合計額については、お客さまが投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＊ 投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金日に制限があるものがあります。

＊ 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。

＊ 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

＊ 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託のお申し込みに際しては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。

＊ 最新の投資信託説明書（交付目論見書）は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。 なお、インターネット専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご覧下さい。

＊ 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金が差し引かれます。（NISA口座の枠内購入分は除く）