• 公共債は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。
• 公共債は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた公共債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 公共債は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
• 公共債は、発行体である日本国政府・地方公共団体等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
• 公共債（個人向け国債を除く）の価格は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動しますので、償還日より前に換金する場合にはお受取金額が投資元本を下回ることがあります。
• 京葉銀行で公共債の中途換金のお申し込みは、利払日・償還日を起算日として10営業日前から4営業日前までの期間はできません。
• 個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。
• 個人向け国債を中途換金する際、原則として（注1）下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれますので、換金時の受取金額は投資額を下回ることがあります。個人向け国債 変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685個人向け国債 固定5年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685　個人向け国債 固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
  1. （注1）
     発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。くわしくはお取引店にお問い合わせください。
• 公共債の中途換金代金は、申込日を起算日として3営業日後、指定口座にご入金します。
• 公共債の利子は、受取時に復興特別所得税を付加した20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金が差し引かれます。

• 投資信託は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。
• 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。
• 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物リスク、信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。
• 投資信託のお申し込みにあたっては、申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。また一部の投資信託には、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。これらの手数料等は、各投資信託により異なるため、具体的な金額、計算方法をあらかじめ表示することができません。
  くわしくは、各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等にてご確認ください。
• 投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金日に制限のあるものがあります。
• 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
• 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
• 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託のお申し込みに際しては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。
• 最新の投資信託説明書（交付目論見書）は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。なお、インターネット専用投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご閲覧ください。
• 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金が差し引かれます。（NISA口座の枠内購入分は除く）

• 京葉銀行ファンドラップでは、りそな銀行がお客さまと締結する投資一任契約に基づき、京葉銀行ファンドラップが投資対象とする投資信託（以下、「組入投信」）で投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
• 葉銀行ファンドラップは預金と異なり、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象でもありません。
• 投資一任契約に基づいてりそな銀行が行った運用の成果は、すべてお客さまに帰属します。
• 投資一任契約にはクーリング・オフ制度は適用されません。
• 組入投信では、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標の変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
• 京葉銀行ファンドラップには、運用資産の時価評価額や運用実績に応じてお客さまに直接ご負担いただく費用（京葉銀行ファンドラップに係る投資顧問報酬）と、投資対象である組入投信に投資することにより間接的にご負担いただく費用（投資対象である組入投信に係る費用）の2種類があります。この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
• 京葉銀行ファンドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上限年率1.320％（税込）を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定報酬に加えて運用成果の額に11.0％（税込）を乗じた額をご負担いただく「成功報酬併用型」の2つの報酬タイプがあります。
• 組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬（信託財産の純資産総額に対し、スタンダードコースは組入投信につき年率0.220％～0.495％（税込）、プレミアムコースは組入投信およびその投資対象となる他の投資信託につき合計で概算年率0.330％～1.4135％（税込））が投資信託の信託財産から差し引かれます（上記の組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬は、いずれも2024年4月1日現在のものです）。その他、組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の監査報酬、有価証券の売買に係る手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が発生しますが、これらについては運用状況等により変動するため、事前に料率等を示すことができません。くわしくは各組入投信の最新の交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
• 京葉銀行はりそな銀行の代理店として、お客さまと投資一任契約を締結します。
• お客さまに投資一任契約をご契約いただく際は、あらかじめお客さまの投資目的、リスクについてのお考え等をお伺いいたします。投資一任契約がお客さまの投資目的等に合わない場合は、投資一任契約の締結をお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。また、投資一任契約をご契約いただくか否かが、りそな銀行および京葉銀行とのほかのお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
• 投資一任契約のご契約の際には、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

［投資一任契約の契約当事者］
商号等：株式会社りそな銀行（登録金融機関　近畿財務局長（登金）第３号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

［投資一任契約の代理店］
商号等：株式会社京葉銀行（登録金融機関　関東財務局長（登金）第５６号）
加入協会：日本証券業協会