法令遵守の徹底、社会的要請に応えるコンプライアンス実現のため、
体制と取り組みについて、掲載しています。
当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、銀行の社会的責任と公共的使命を果たすため、コンプライアンス規定を制定し、すべての役職員が一丸となって、コンプライアンス態勢の強化に努めています。
リスク管理部担当役員をコンプライアンス担当役員に、リスク管理部コンプライアンス統括グループを統括部署として明確に 定めるとともに、本部各グループおよび全営業店に法令遵守担当者を配置し、職場での啓蒙や研修を行っています。 また、コンプライアンス態勢の強化を図るため、代表役員を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライ アンス全般について協議を行っているほか、指導臨店を行っている本部部署を中心とした実務者レベルのコンプライアンス 連絡会を設置しています。
役職員全員が、法令等遵守、企業倫理の徹底を図るため、「コンプライアンスファイル」を制定し、日常生活・業務活動における指針・手引として活用しています。
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当行は、贈収賄・汚職等の不正な手段による利益の追求は行いません。取引先等との間での社会儀礼の範囲を超えた接待・贈答や通常の商取引を著しく超えるようなプレミアムや割引を行わず、また受けません。あわせて腐敗防止に向けた取り組みとして、「贈収賄の防止、贈答や接待に関するルール」について当行コンプライアンスファイルの「私達の行動規範」内に明記するとともに、当該ルールに則った誠実・公正な行動を実践してまいります。
コンプライアンス態勢充実のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を各年度毎に取締役会(最高責任機関)で決定し、これに基づき行員のコンプライアンス研修やコンプライアンスに関する規定等の整備、業務に関する法務相談、コンプライアンス・チェックの実施、個人情報保護法や金融商品取引法、犯罪収益移転防止法などに関する行内対応等、諸施策を展開しています。その他新法や改正法についても、機動的に対応をしていきます。
当行はお客さまの個人情報・個人番号および特定個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます)のお取り扱いに関する考え方・方針をまとめた「個人情報保護宣言」を制定し、すべての営業店の店頭に掲示をするとともにインターネットのホームページ上にも掲載しています。この「個人情報保護宣言」に基づき、個人情報・特定個人情報等の取り扱いに関する諸規定等を定め、併せて、データの漏洩や毀損を防止するための技術的な安全対策を施すなどシステム面でもセキュリティの向上を図っています。
今後も、行員に対する教育・監査を徹底していくとともに個人情報の取り扱い状況の点検・監査等を実施し、個人情報・特定個人情報等保護への取り組みに積極的に対応していきます。
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策において、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。あわせて当行コンプライアンスファイルの「法令遵守ガイダンス」内に明記しております。
また、全役職員向けに研修の実施や通知を発刊し、周知を行っております。
当行では、不正利用口座検知システムを活用し、ATM入出金等の取引情報やお客さま情報と本システムを連携させることにより、不正利用口座の兆候を事前に検知し、振り込め詐欺、キャッシュカードの偽造・盗難等、金融不正取引の未然防止、被害拡大の防止を図っています。
当行は、「公益通報者保護法」の趣旨を踏まえ、法令違反行為(贈収賄などのあらゆる腐敗行為等を含む)や、行内規則違反行為(ハラスメントなどの人権問題を含む)等の未然防止、早期発見・是正を目的として、内部通報窓口(コンプライアンス・ホットライン)を設置しています。また、コンプライアンス統括部署等に加え外部弁護士による通報窓口を設置し、通報者等が特定されないよう適切な措置をとること、通報者等に対して不利益な取り扱いを行ってはならないことを定める等、内部通報制度の実効性向上を図っています。
金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続のことで、お客さまが金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかないような場合に活用いただける制度です。当行は、以下の指定紛争解決機関との間で、紛争解決等業務に関する契約を締結しています。
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 0570-017109 または 03-5252-3772
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1第二証券会館
TEL 0120-64-5005
お客さまとの利益相反のおそれのある取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることを防止するため、利益相反管理方針を定めるとともに、その概要をホームページに掲載しています。
役職員の法令等遵守状況の検証は、リスク管理部による臨店指導の他、遵守状況のモニタリングを客観的かつ中立的立場から行うべく、監査部、監査役による2次チェック、3次チェックを実施し、経営陣に対する適切な提言と、該当部店に対する指導を随時行っています。
また、コンプライアンス上の問題についての申立制度として、コンプライアンス・ホットラインを設けています。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
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政治献金の実績(円) | 0 | 0 | 0 |
腐敗に起因する従業員の処分および解雇件数(件)※ | 0 | 0 | 0 |
腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかわるコスト(円)※ | 0 | 0 | 0 |
1億米ドルを超えた罰金、罰則、和解の件数(件) | 0 | 0 | 0 |
1億米ドルを超えた罰金、和解金の総額(円) | 0 | 0 | 0 |