当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営と内部留保の充実に努めるとともに、ステークホルダーへの適切な利益配分を行います。
また、内部留保金については、お客さまへのサービス向上のための設備投資を行うとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用いたします。
引き続き、財務の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値の向上に努めてまいります。