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住宅ローンの団信とは?
種類や注意点について解説
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ホーム住宅ローンの団信とは?種類や注意点について解説
住宅ローンを検討している際、「団信」というワードが頻繁に出てきます。正式名称は「団体信用生命保険」です。住宅ローンの借り入れ条件として、加入を求められます。名称はよく聞くが、詳細はあまり把握していないという方も多いでしょう。団信は住宅ローンの契約をするうえで、欠かせないものの1つであり、事前に理解しておくことが大切です。今回は、住宅ローンの団信について解説するとともに、選び方や注意点なども紹介します。
団信(団体信用生命保険)とは?
住宅ローンを借りる際に、基本的に加入しなければならない団信には複数の種類があり、内容も異なります。選ぶ際には、事前に概要を把握したうえで、自分に合ったタイプを選ぶことが大切です。まずは、団信の概要を紹介していきます。
団信とは何か
住宅ローンの返済中に契約した本人が亡くなったり、高度障害状態となる状況に見舞われたりすると、ローンの返済が難しくなります。不測の事態によって、住宅ローンの返済が難しくなった際に、肩代わりしてくれる保険が団信です。掛けておくことで、契約者の家族が金銭的な負担を被ることを防ぐことができます。また、高度障害状態とは、具体的に以下8つの状態を指します。
- 両眼の視力を永久に失った状態
- 言語や咀嚼の機能を永久に失った状態
- 中枢神経もしくは精神に著しい障害が残り、終身常に介護を要する状態
- 胸腹部臓器に著しい障害が残り、終身常に介護を要する状態
- 両上肢とも、手関節以上で失った、もしくはその機能を永久に失った状態
- 両下肢とも、足関節以上で失った、もしくはその機能を永久に失った状態
- 片方の上肢を手関節以上で失い、尚且つ、片方の下肢を足関節以上で失った、もしくは機能を永久に失った状態
- 片方の上肢が持つ機能を永久に失い、尚且つ、片方の下肢を足関節以上で失った状態
民間金融機関が提供する住宅ローンは、団信への加入が必須となっているケースがほとんどです。一方で、住宅支援機構提供のフラット35に関しては、任意加入となっています。また、保険料という明確な科目が設けられているわけではなく、金利に上乗せする形が取られているのが一般的です。そのため、自分が加入しているかどうかを把握できていない方も少なくないでしょう。
団信の仕組み
団信が適用されるのは、住宅ローンの契約者が亡くなった場合か、高度障害状態になった場合です。条件に該当する場合、保険会社が住宅ローンを引き受けている金融機関へ保険金を直接支払います。一方で、通常の生命保険は、受取人である被保険者の遺族に支払われます。その点が団信と通常の生命保険の大きな違いといえるでしょう。
保障期間は、住宅ローンの返済期間と同じです。つまり、団信の保険金が、住宅ローンで貸しているお金を返してもらう権利を持っている債権者の金融機関に支払われると、住宅ローンの残高がゼロになり、完済した扱いとなります。完済と同時に、団信の契約も終了です。
なお、団信の適用は、自動的に行われるわけではありません。保険適用条件を満たしている場合に、所定の手続きを行ったうえで、適用されます。
団信の種類と保障内容
団体信用生命保険は、住宅ローン契約者に不測の事態が起こった際に保障をするものです。いくつかの種類があり、保障内容も異なります。それぞれの特徴を理解しておくと、契約する段階で選びやすくなるでしょう。ここからは、団信の代表的な種類5つとそれぞれの保障内容を紹介します。
(1)通常の団信:死亡時・高度障害保障(特約なし)
住宅ローンの返済が残っている間に、契約者が死亡もしくは高度障害の状態となり、返済困難な状態に陥った際に保険金が支払われます。
(2)八大疾病保障付団信
通常の団信保障に八大疾病保障が付いた団信です。三大疾病である「がん」「心疾患」「脳血管疾患」に加えて、「高血圧疾患」「糖尿病」「腎疾患」「肝疾患」「慢性膵炎」の重度慢性疾患を患い、就業不能状態となった場合に保険金が支払われます。
(3)がん保障付団信
通常の団信の保障にがん保障が付いた団信です。所定のがんを患い、医師によって診断確定された際に保険金が支払われます。ただし、保障が開始される以前にがんと診断されていた場合や、保障開始日を含めて90日以内に診断確定された特定のがんの場合、対象外となる点には注意しましょう。京葉銀行は「がん診断特約付団信」を取り扱っています。加入により住宅ローン金利の上乗せはありませんので、万が一に備えるうえでも安心です。
(4)全疾病保障付団信
がんを含むすべての病気やケガが影響で、就業不能な状態が続く場合に保険金が支払われます。ただし、精神障害は該当しません。
京葉銀行では通常の団信、八大疾病保障付団信、がん保障付団信を取り扱っています。
団信の留意点
住宅ローンを利用するうえで頼りになるサービスですが、いくつかの留意点があります。ポイントを押さえておくと、比較する際や加入する際に役立つでしょう。続いて、団信に加入する際の主な留意点について3点紹介します。
健康状態によっては加入不可能
加入する際は通常の生命保険と同じく、健康状態を告知する必要があります。健康状態がよくない場合や持病がある場合などは、加入を断られるケースもあるため、注意しましょう。住宅ローンの借入条件として、団信への加入が求められている場合、健康状態によって加入できない際は、住宅ローンを借りられません。
万が一、加入できなかった場合は、加入が必須条件ではないフラット35を選ぶことになるでしょう。ただし、契約者に不測の事態が起こった場合、家族に負債が残ることになります。そのような状況に陥った際でも対応できるように、貯蓄をして金銭的な備えをしておくことが必要です。
加入後に契約内容は変更不可能
一般的に、団信に一度加入すると、契約後に内容変更はできません。特約を解除したり、新たに追加したりするなどが不可能となります。後悔しないためにも、加入する段階で自分に合った保障内容かどうかをしっかり確認しておくことが大切です。
また、住宅ローンの返済をしている途中で、借り換えを行うケースもあるでしょう。このような場合、これまで契約していた団信は、借り換えと同時に契約終了となります。借り換え先となる金融機関で、従来の団信に再度加入するのは不可能です。借り換えをするタイミングで、新たな団信に加入する必要があります。
最初に住宅ローンを組んだときと比べて、自分の健康状態が変わっている場合、新たな団信に加入できないケースもあるため、注意が必要です。加入が断られた際には、住宅ローンの借り換えを行うことはできません。
上記の留意点のほかに、団信に加入する際は、所定の診断書の提出を求められることもあります。
所得控除の対象外となる
一般的な生命保険料は所得控除の対象となり、確定申告によって税金が戻ってくることがあります。所得控除に該当する生命保険料は「保険金受取人を保険料の払い込みをする人、または配偶者その他親族とするもの」と定められています。団信の場合、保険金の受取人は債権者である金融機関となるため、所得控除の対象には該当しません。
団信の選び方
住宅ローンを契約するにあたって欠かせない団信ですが、どのように選べばいいかわからないという方も少なくないでしょう。効率的に活用するためには、選び方を押さえておくことが大切です。ここでは、団信を選ぶ際のポイントを紹介します。
団信の必要性を考える
民間の金融機関で住宅ローンを組む場合、団信の加入が必須条件となっていることがほとんどです。万が一の状態に対処するためにも、加入しておいたほうが安心できるでしょう。
一方で、家庭の状況や考え方によっては、必要性を感じないケースもあります。特に、団信に加入すると保険料の支払いが増加してしまいます。そのため、内容をしっかり理解して、納得したうえで加入したいと思うのは当然でしょう。
また、健康状態が悪く保険に加入できない方もいます。こうした場合は、団信の加入が必須条件になっていない、フラット35を選ぶのも1つの方法です。ただし、契約者が支払い困難な状態に陥ってしまうと、家族に残債が回ってしまう点が注意点といえます。その点も踏まえたうえで検討する必要はあるでしょう。
団信の特約について検討する
団信の特約として、三大疾病保障や八大疾病保障などがあります。対象となる病気を患った際に役立つ保障です。しかし、すでに加入している生命保険や医療保険に似たような保障があれば、団信の特約と重複する可能性もあるでしょう。そのため、加入済みの保険と照らし合わせながら検討することが大切です。特約を付加する場合には、金利が上乗せされるケースがあります。結果的に月々の返済に反映されるため、金銭面から考えることも大切だといえるでしょう。
保障の上限をチェックする
団信の中には、保障の上限が設定されているケースがあります。上限額は、提供する金融機関ごとにそれぞれ違うため、事前に確認しておきましょう。団信に加入したとしても、上限を超える額の住宅ローンを組んだ場合には、当然上限以上の負債に関しては保障されません。この点にも注意が必要です。
免責事項を確認する
団信へ加入する際は、免責事項が設定されていることがほとんどです。具体的に、契約者が自殺により亡くなった場合は、保障の対象外になるといったような事項が設けられていることがあります。また、反社会的行動によりケガをしたり、障害が残ったりした場合や、嘘の告知を行った場合なども保険金は支払われないでしょう。こうした免責事項が、金融機関によって細かく定められているため、加入前にしっかりチェックしておくことが大切です。
年齢条件をチェックする
団信の中には、年齢条件を設定しているものもあります。例えば、住宅金融支援機構のフラット35では、満70歳未満の方が加入対象です。そのため、70歳を超える方は団信に加入できません。ただし、住宅ローンが借りられる一般的な年齢制限と一致することが多いため、年齢条件の影響はそこまで大きくないといえるでしょう。
保険料を確認する
団信は一般的な生命保険と比較して、保険料の仕組みが異なります。特に、特約を付ける場合には、注意する必要があるでしょう。通常、特約の保険料は住宅ローンの金利にプラスされます。一方で、金融機関によっては、住宅ローンの返済とは別に支払うケースもあるという点には注意が必要です。
まとめ
民間の金融機関で住宅ローンを組むためには、団体信用生命保険への加入が必須条件となっているのが一般的です。万が一、病気やケガなどに見舞われたり、契約者が亡くなったりして、住宅ローンの返済が困難となった際の助けとなる保険であり、加入することで不安解消にもつながります。加入する際には、しっかりと保障内容を確認したうえで、慎重に選びましょう。
住宅ローンの借入で団信に加入する際は、ローンの金利が気になるという方も多いでしょう。また、団信に加入する際は、がん特約が付いているのかといったことを検討することも大切です。
ローンの見直しを考えている方は、ぜひ一度京葉銀行にご相談ください。住宅ローンのほかにも、さまざまなローンの種類を取り揃えております。それぞれのお客様の状況に合わせたシミュレーションを行いながら、ぴったりなローンをご紹介します。また、住宅ローンで加入する団信の種類には、がん特約や八大疾病特約が付いた団信もご用意しております。ぜひお気軽にご相談ください。
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