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Posted on February, 2021

資産を成長させるために選ぶべき積立商品とは

2020年6月に金融庁が発表した「老後資金が2,000万円不足する」というデータは、多くの人に不安を与えました。年金が大きく増えることが望めない可能性もあるため、資産運用を活用して少しでも老後資金を増やす必要があります。その場合、リスクの大きい投資は避けなければなりません。そこで注目したいのが少ないリスクで着実に資産を増やせる積立投資です。

老後資金が2,000万円不足するって本当?

「老後資金が2,000万円不足する」という根拠となったデータの元は、総務省が発表した2017年の「家計調査」です。夫65歳、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯のモデルケースで、何もしなければ毎月約5万5,000円生活費が不足すると試算しています。例えば老後を30年(360ヵ月)とすると老後資金が約2,000万円不足するというわけです。

人生100年時代ともいわれる長寿社会を考慮するとそれくらいの資金は現実問題として用意しなければならないでしょう。では、どのように用意すればよいのでしょうか。老後資金として2,000万円用意するには、若い年代から資産運用を始めることが大事です。

資産運用が必要な時代、積立投資を始めよう

資産運用が必要なことは分かっていても「どのような金融商品に投資したらよいのか分からない」という人は多いのではないでしょうか。資産運用の種類としては、株式投資が一般的です。しかし値動きが激しいため経済危機が訪れると大きく値下がりするリスクがあります。またFX(外国為替証拠金取引)や金投資も当たればリターンは大きいですが老後資金の運用というにはハイリスクです。

このように短期的な投資は老後資産の運用には向いていません。着実に資産を成長させるつもりならば積立投資で毎月決めた金額を投資していく方法が最適です。積立投資を始めるのに向いている選択肢の一つがプロのファンドマネージャーに運用を任せる「投資信託」。投資信託は、以下のような理由で長期投資に向いています。

少額から購入できる

株式は、購入単位が原則100株となっており優良株に投資するには数十万~数百万円かかる可能性があります。その点、投資信託は毎月の積立金額を指定できるため、最低100円~数千円程度でも投資が可能です。投資したい銘柄が組み込まれている投資信託を購入すれば間接的にその銘柄に投資している形になります。

分散投資ができる

投資のリスクを低くする方法として代表的なのが「分散投資」です。投資信託は、株式や債券、不動産、商品などさまざまなジャンルに投資することができます。例えば「債券で着実に成長させながら株式で大きな成長を狙う」という運用方法ができることも投資信託の特長です。

専門家が運用する

投資信託は、ファンドマネージャーと呼ばれる専門家が運用するため、個人では得られないような情報や投資手法で資産の成長が期待できます。運用利回りや資産額も公開されており透明性が確保されている点も安心です。

買値を平準化できる

積立投資で毎月の購入金額を一定にすると長い目でみて買値を平準化することができます。モデルケースとして120万円を一括で投資した場合と毎月10万円ずつ12回に分けて投資した場合の運用結果を比較してみましょう。

上記の例では、毎月同じ額を積み立てたほうが平均購入単価は低くなり口数を多く購入できることができました。価格が上がったときは少ない口数を購入し下がったときは多くの口数を購入することができる点がメリットです。買値を平準化させる手法を「ドルコスト平均法」と呼びます。積立投資信託は、ドルコスト平均法のメリットを活かした投資方法なのです。

さらに分配金を毎月受け取らず元本に組み入れて「複利運用」するファンドを選べばより一層資産の増加ペースが速くなります。

投資信託の種類

では、投資信託にはどのような種類があるのでしょうか。大きく分けると「国内型」と「海外型」がありさらに投資対象別に以下のような多彩なラインアップがあります。

国内債券型・海外債券型

「国内債券型」は、国内の債券に投資します。債券に投資するため運用利回りは低めですがマイナスになってもゼロコンマ台と低リスクです。「海外債券型」は、世界のグローバル債券に投資するため、運用利回りは債券とは思えないような高いファンドもあります。

国内株式型・海外株式型

「国内株式型」は、日経インデックス400などの株価指数に連動するものや個別株を複数組み入れるものなどファンドごとに運用対象が異なります。運用利回りは10%以上あるファンドもあり魅力的です。「海外株式型」は、日本株を除くグローバル株式に投資します。運用利回りは総じて高めといえるでしょう。

国内不動産投信型・海外不動産投信型

「国内不動産投信型」は、日本のREIT(不動産投資信託)に投資し、「海外不動産投信型」は世界のグローバルREITに投資します。どちらも不動産市況の動向に影響を受けます。

資産複合型

「資産複合型」は、債券や株式、REITなどに分散投資する商品です。安全性と成長性をブレンドしたバランスのよい運用が特長です。ミドルリスクミドルリターンの投資を目指す場合に向いています。

公社債投信

「公社債投信」は、国内の債券などに投資します。値動きがほとんどないため、運用利回りはゼロ近辺で安定しています。投資信託基準価額一覧をみると全体的にプラスの運用成績を上げているファンドが目立ちます。個別株投資で同じ利回りを上げよう思えばかなりのリスクを負わなければならないでしょう。

投資信託の積み立てで地道に投資することが、資産を成長させるための近道といえそうです。

NISA口座は銀行で開設したほうがお金の相談をトータルで受けられる

積立投資を始める場合、ぜひ利用したいのがNISA(少額投資非課税制度)です。NISAは、運用した結果生じる売却益や分配金・配当金が非課税となります。2020年12月時点でNISAの種類は「NISA(一般NISA)」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つです。

このなかで積立投資をするのに最も向いているのが「つみたてNISA」です。年間の非課税限度額は40万円と少ないですが20年間運用できるため最大800万円を非課税で運用することができます。NISA口座は、主に証券会社や銀行で開設することができますがどちらで開設したほうがよいのでしょうか。証券会社と銀行を比較した場合、取扱商品の多さでは証券会社のほうがメリットとしては大きいです。

しかし、銀行でNISA口座を開くと、お金に関する相談をトータルで受けられるメリットがあります。資産運用だけでなく、住宅ローンなど融資を受ける際にも相談できるのは、長い人生を考えれば銀行で開設したほうが有利と考えられます。

ゆとりある老後のために早めの準備を

ゆとりある老後を送るためには、若い年代から早めに準備することが大事です。早いほど老後を迎えるまでの期間が長く複利運用によって多くの資産を築くことができます。つまり「時間がある人ほど有利」ということです。また積立投資では、長期的な視野で投資を行うことが重要になります。そのために有効なのが銀行口座からの自動引き落としです。

1度申し込めば毎月自動的に銀行口座から引き落としになるため、購入忘れがありません。引き落とし手数料もかからないところも多いため、積立定期預金と同じような感覚で投資を続けることが可能です。投資といっても多額の資金を投じる必要はなく、銀行であれば1万円程度から積み立てを始めることができます。まずは窓口で気軽に相談し資産の成長を目指してみてはいかがでしょうか。


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