利用しないと損をする？
「ふるさと納税」の基本とコツ

ふるさと納税ってどういう制度？

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体を選んで、寄付ができる制度のことです。ふるさと納税をしない場合は居住地に全額納税することになりますが、ふるさと納税をすれば「寄附金額－2000円」の範囲で、住民税の控除や所得税の還付が受けられます。

ふるさと納税の嬉しいポイントは、寄付のお礼として、寄附額の30％以内相当の返礼品が受け取れること。寄付をした自治体の名産品などが揃っているので、欲しい品物から寄付先を選ぶ人も多いようです。普段は購入をためらってしまうような高価な銘柄牛肉や高級フルーツをはじめ、新鮮な野菜、乳製品、工芸品など、その地域を感じることのできる日本各地の返礼品を上手に利用したいですね。また、寄付金の使い道を指定できるので、その地域に貢献している実感を得られるのも、ふるさと納税ならではの楽しみ方です。

1月1日〜12月31日の間に寄付をした金額は、翌年の税金から控除されます。ふるさと納税の寄付はいつでも受け付けているため、もらいたい返礼品の収穫時期や、誕生日・クリスマスといったイベントシーズン、ボーナス時期などのお財布事情に応じて計画的に利用しましょう。

控除の上限額って？

ふるさと納税で控除される金額には上限額があり、限度額を超えた分は控除の対象外となってしまいますので注意しましょう。控除の上限額は、収入や家族構成によって異なります。以下にいくつかの例をご紹介します。

• 本人の年収：400万円
  独身または既婚共働き（夫婦2人もしくは中学生以下の子どもあり）

  控除上限額：42,000円

• 本人の年収：500万円
  既婚共働き＋高校生の子ども1人

  控除上限額：49,000円

• 本人の年収：700万円
  既婚（夫もしくは妻が専業主夫／主婦＋高校生の子ども1人）

  控除上限額：78,000円

詳しい計算方法は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」で確認できます。ふるさと納税をする前に、ご自身の控除上限額を確認してみてください。また、各種ふるさと納税サイトでは控除上限額のシミュレーションツールを用意している場合があるので、そちらも利用してみるとよいでしょう。

ふるさと納税の手続きって？

ふるさと納税の制度を利用して税金の控除を受けるには、所定の手続きが必要です。手続きの方法は以下の2つがあります。

ワンストップ特例制度

1年間の寄付先が5自治体以内で、確定申告の必要がない人はワンストップ特例制度を利用した申請が便利です。寄付の都度、寄付先の自治体に申請書と本人証明書類を提出するだけで完了します。ワンストップ特例制度を利用した場合は、「寄附金額−2000円」の全額が住民税から控除されます。

申請書の提出期限は、寄付をした翌年の1月10日まで。期限を過ぎると申請できなくなりますので、忘れずに手続きをしてください。

確定申告

年に1度、税務署に寄付金受領証明書と確定申告書類を提出する方法です。「寄附金額－2000円」について、住民税からの控除と所得税からの還付が受けられます。確定申告を行う予定がある人、ワンストップ特例による申請が間に合わなかった人はこの方法をとることになります。また、寄付先の自治体数に限度がないので、より多くの自治体への寄付をしたい場合もこちらがおすすめです。

確定申告の期限は、寄付をした翌年の3月15日です。先にワンストップ特例の申請をしていても、確定申告をすると無効になり、寄付金控除のやり直しが必要となるので注意してください。

ふるさと納税が資産形成に役立つってホント？

「ふるさと納税は節税対策になる」と聞いたことがある人もいるかもしれません。節税とは「支払う税金額を（合法的に）抑える」こと。そういった意味では、ふるさと納税は厳密には節税になりません。たとえば控除上限額内で3万円の寄付をした場合、2000円は自己負担として支払い、翌年支払うべき税金が2万8000円引かれます。支払う金額は変わっていないので、節税ではなく、税金の一部を前払いしているだけといえます。

ただし、本来なら2万8000円の税金を払っても何ももらえませんが、ふるさと納税の制度を利用すれば、「2000円の手数料を支払い、3割程度までの返礼品が受け取れる」と考えることができます。本来払うべき税金分によって品物がもらえるので、その費用分が浮いたことになり、結果的に得をするというわけです。

ふるさと納税でもらえる返礼品の種類はさまざまですから、本来なら対価を支払って買うつもりだったものを選べば、手元にお金が残ります。返礼品を「買ったつもり」になって、戻ってきたお金を資産運用に回せば、さらに有効活用することができるのです。

ふるさと納税で浮いたお金で資産運用をするなら、少額からコツコツ積み立てられる積立投資がおすすめ。資産運用についてわからないことがあれば、ぜひお近くの銀行などに相談してみてくださいね。

ふるさと納税をお得に利用するコツと注意点

メリットが盛りだくさんのふるさと納税を、もっとお得に利用するにはどうすればよいのでしょうか。また、ふるさと納税を利用するときに陥りがちな失敗も知っておきたいですね。ここでは、ふるさと納税をお得に利用するコツと注意点をまとめました。ふるさと納税をこれから始める初心者の方だけでなく、すでに始めている方も、ご自身のやり方と照らし合わせて参考にしてみてください。

お得に利用するコツ

還元率の高さだけにとらわれず、本当に必要な返礼品を選ぶ

返礼品は、寄附金額の3割程度までとされています。どうせもらうのなら、少しでも還元率の高いものを選びたいと思うのが人情です。同じ種類の返礼品でも、自治体によって内容や量が異なるので、複数の返礼品を比較してより価値のあるものを選ぶ人も多いでしょう。

ただし、返礼品選びで重要なのは還元率だけではありません。同じ金額でより多くの返礼品がもらえたとしても、たとえば冷蔵庫・冷凍庫に入りきらずにダメにしてしまったり、無理やり消費するようなことになってしまっては本末転倒です。また、「ふるさと納税サイトで人気だから」と選んだ返礼品が、実はご自身にとってはあまり必要がないものだったというケースもあります。

おすすめしたいのは、「自分や家族が欲しいもの、食べたいものを決めてから返礼品を選ぶ」こと。たとえば「メロンが食べたい！」というリクエストがあったら、どんな地方のどんな種類のメロンがいくつあったらうれしいか、という観点で選んでみます。1人1個ずつ食べたいのか、希少な種類を少しずつ食べたいのかなど、贅沢の形も人それぞれ。ご自身やご家庭に合った返礼品を選べば、ふるさと納税をより有効に活用することができますね。

ポイント還元も考慮してふるさと納税サイトを選ぶ

ふるさと納税をするときは、自治体に直接納付するか、数あるふるさと納税サイトのいずれかから寄付を行うことになります。インターネットの利用環境がある場合、ふるさと納税サイトを利用することが多いでしょう。返礼品の選定や寄付の納入まで一括して申し込むことができ、クレジットカード払いも選べるなど、手軽に使いやすいWEBサイトが増えています。

ふるさと納税サイトでの寄付は、運営会社によってポイントやマイルなどが還元される場合があります。普段利用しているサービスに紐づいたWEBサイトを利用すれば、効率よくポイント・マイルが貯められます。ポイントキャッシュバックや初めての方へのキャンペーンを行っていることもあるので、ふるさと納税サイトを選ぶときにはチェックしておきましょう。

家族みんなでふるさと納税制度を利用する

ふるさと納税は個人で行うものですが、家族みんなで行えばそれだけお得が広がります。共働きのご夫婦や、就職しているお子さんなど、所得税や住民税がかかる人全員が控除上限内でふるさと納税をするのがおすすめ。ふるさと納税をした家族の分だけ控除額が増えますし、さまざまな返礼品を楽しめるのもポイントです。

ふるさと納税の注意点

控除限度額を超えないように注意

ご自身の控除限度額を超える寄付をしたとしても、超えた分は税金からの控除対象外となってしまいます。「寄付をしたい」という思いに上限額はありませんが、控除を目的とするなら、控除上限額を超えないようによく計算して寄付先を選びましょう。

ワンストップ特例の申請をするなら、寄付先は5か所以内に

寄付をする自治体が6か所を超えてしまうと、ワンストップ特例制度が使えなくなります。確定申告をすることになれば書類を用意する手間などがかさむため、もともと確定申告が必要な人以外は、5自治体以内への寄付にとどめるのが得策です。

ふるさと納税の手続きには期限がある

ふるさと納税は1年のうちいつでもできますが、手続きには期限があります。ワンストップ特例制度なら翌年1月1日まで、確定申告なら翌年3月15日まで。この期限を過ぎると控除が受けられなくなってしまうので、できるだけ早めに準備し、申請を忘れないようにしましょう。

ふるさと納税を上手に活用して、お得に楽しんで

さまざまな返礼品が選べて、お得に利用できるふるさと納税。浮いたお金を将来の資産形成に充てれば、日本各地の特産品を楽しみながら安心を手に入れることができますね。ワンストップ特例制度を利用すれば、手続きも簡単です。ふるさと納税ポータルサイトや各種ふるさと納税サイト、寄付先の自治体HPなどで最新情報をチェックし、ぜひ家族みんなでふるさと納税を始めてみましょう。