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みんなの貯金額はいくら?
気になる年代別の貯蓄額を公開!
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結婚、出産、育児、マイホーム購入など、人生のライフイベントにはお金がかかるものですよね。将来への備えのためには、早い段階からお金を貯めておくことが大切です。資産を作るためには、貯蓄だけでなく、資産運用という選択肢もありますね。この記事では、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を参考に、年代別の保有資産額の目安や資産運用の必要性を解説します。
年代別の保有資産はいくらくらい?
金融広報中央委員会が行っている「家計の金融行動に関する世論調査」では、年代別にみた金融資産の保有額(平均値・中央値)を公表しています。
中央値とは、調査によって集まった回答を多い順(または少ない順)に並べたとき、真ん中に位置する数値のこと。平均値(平均保有額)が、調査対象世帯の金融資産保有額を平等に平均した数値であるのに比べ、中央値では金融資産保有額が極端に少ない・多い世帯があることを考慮し、おおよその目安として参考にされる数値です。
年代別の金融資産の保有額(中央値・平均値)は以下のとおりです。
| 単身世帯 | 二人以上世帯 | |||
|---|---|---|---|---|
| 平均 | 中央値 | 平均 | 中央値 | |
| 20代 | 161万円 | 15万円 | 382万円 | 84万円 |
| 30代 | 459万円 | 90万円 | 677万円 | 180万円 |
| 40代 | 883万円 | 85万円 | 944万円 | 250万円 |
| 50代 | 1,087万円 | 30万円 | 1,168万円 | 250万円 |
| 60代 | 1,679万円 | 350万円 | 2,033万円 | 650万円 |
| 70代 | 1,634万円 | 475万円 | 1,923万円 | 800万円 |
- ※ここで扱う「金融資産」とは、預貯金、金銭信託、積立型保険商品、個人年金保険、債券、株式、投資信託、財形貯蓄などの金融商品のうち、直近の生活費として使用しないものを指しています。
20代
20代の人の保有資産額は、二人以上世帯の平均値が382万円、単身世帯は161万円と、他の世代と比べてあまり貯蓄ができていない印象です。若いうちはまだ収入が低く、貯蓄に回すお金に余裕がないことが原因でしょう。また、趣味やレジャーのための支出が大きいことも貯蓄の少なさに影響しているかもしれません。
一方で、20代の二人以上世帯の保有資産額は、他の年齢層に比べ増加傾向にあります。なかでも株式・投資信託の保有額が増加していることから、早期資産形成への関心が強まっていると考えられるでしょう。
30代
30代の人の保有資産額は二人以上世帯で677万円、単身世帯で459万円です。20代の人よりも金額は多いものの、上の世代に比べれば総額は低めだといえます。30代は結婚、出産、育児、住宅購入など、人生の転機となるライフイベントが増加しがちな世代ですから、大きな支出によって貯蓄がしにくくなっているのかもしれません。また、出産や育児で職場を離れたために世帯収入が減っている可能性も考えられます。
40代
40代の人の保有資産額は二人以上世帯で944万円、単身世帯では883万円です。子育て中の方は、お子さんにかかる教育費などが増えてくる頃でしょう。また、加齢とともに医療費がかさんできたり、将来への備えの必要性を感じたりする年代でもあります。近年は40代でマイホームを購入する人も増えているため、住宅費用がかさんでいる可能性も。将来への不安を感じながらも現役世代としての支出が多くなる、悩ましい世代かもしれません。
50代
50代の人の保有資産額は二人以上世帯で1168万円、単身世帯で1087万円。一般的に30代や40代の人と比べて支出が一段落し、収入が増加するため、資産の金額は増えてくる年代です。一方、自身の医療費や親世代の介護費用など、新たな支出が生じる可能性があることに注意が必要です。
60代
60代の人の保有資産額は二人以上世帯で2033万円、単身世帯の場合は1679万円です。すべての世代のうち、60代の二人以上世帯だけが平均2000万円を超えています。大きなライフイベントによる支出が減ること、退職金の受け取りがあることも、資産額が伸びる要因だといえるでしょう。
70代
70代の人の保有資産額は二人以上世帯で1923万円、単身世帯では1634万円です。年金だけで生活費を賄えない場合、それまでに蓄えた資産を切り崩しながら生活を維持していく必要があります。また、セカンドライフや自分たちの介護のために貯蓄を使っていく世代ともいえます。
お金が必要になりそうなライフイベント
大きな支出が想定されるライフイベントとして、結婚、住宅購入、子どもの教育の3つが挙げられます。
結婚費用
ゼクシィ結婚トレンド調査2024によると、結婚費用総額の平均は343万9000円です。結婚費用の内訳としては、婚約、挙式披露宴、新婚旅行、引っ越し費用などが挙げられます。
住宅購入費
住宅購入費は、マイホームの取得に必要な資金の総額のことです。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、住宅購入費の平均は3114万円です。そのうち、自己資金(頭金など)は1356万円、借入金(住宅ローンなど)は1758万円となっています。なお、千葉県を含む関東地方では全国平均よりも金額が高めで、住宅購入費の平均は3620万円です。
教育資金
教育資金は、子どもの大学卒業までにかかる教育費のことです。文部科学省の試算によると、幼稚園(3歳)から高等学校を卒業するまでの学習費総額は、すべて公立に通った場合で約596万円、すべて私立に通った場合で約1976万円となっています。
さらに大学に進学する場合、4年制の国立大学なら約242~257万円、私立大学なら文系学部で約410万円、理系学部で約541万円※が必要です。
- 出典:
- ※初年度学生納付金等の平均額をもとに、授業料・施設設備費の値を4倍にして単純計算したもの(1万円未満切り捨て)
お金を貯めやすいタイミングって?
ここまで、結婚やマイホームの購入、子どもの教育など、お金が必要なライフイベントの例を挙げました。30代や40代になると、お金が貯められそうなタイミングはどんどん少なくなります。
将来に備えて、収入と支出のバランスをとりながら、なるべく早い段階で貯蓄に取り組むことが不可欠です。いきなり大きな金額のお金を貯蓄するのは難しいので、まずは3カ月分の生活費を貯めることを目指しましょう。3カ月分の生活費を貯められたら、次は世代平均額の貯蓄を目指すなど、徐々に目標額を上げていくとよいでしょう。
一般的に、支出と収入のバランスがとりやすいタイミングは以下のとおりです。
独身時代からコツコツ貯める
結婚する前の20代や30代は、支出の大きなライフイベントが少ないため、将来に向けて貯蓄をはじめるタイミングとして適しています。
結婚後は子どもが生まれる前や義務教育期間中に貯める
結婚後の30代や40代になると、子どもの進学や住宅購入など、支出の大きいライフイベントが多くなります。大きなお金が必要になる前に、しっかりと計画を立てて貯蓄に取り組みましょう。おすすめのタイミングは、子どもが生まれる前や子どもの義務教育期間中の2つです。
コツコツ貯蓄をしたい人には、毎月の収入からあらかじめ貯蓄分を差し引き、残金で生活する「先取り貯蓄」が向いています。さらに将来に向けた備えをしたい人は、手持ちの資金を投資や預貯金などに回す「資産運用」もおすすめです。
希望のライフプランを叶えるためには、資産運用も考えて
将来のライフイベントに備えたいなら、現金貯蓄だけでなく、NISAを活用した資産運用なども視野に入れながら計画を立てましょう。
NISAを活用できる投資信託なら、1万円程度の少額からはじめられることに加え、投資の基本である「長期・分散・積立」を意識することで資産が目減りするリスクを抑えられます。また、資産運用をするときに知っておきたいのが「複利」の効果です。複利とは、資産運用の収益(利息)を再び投資し、収益がさらに収益を生み出す効果のこと。例えば、100万円の資金を年利5%で20年間運用した場合、単利の場合は100万円の利益しか得られませんが、複利効果が働くと約165万円の利益が得られます。リスクとリターンを考慮しながら、資産運用をはじめてみましょう。
NISA
NISA(少額投資非課税制度)は、少額からの投資を行う方のために設けられた制度です。NISA口座で投資した投資信託や株などの金融商品は、そこから得られる運用益(売却益や配当・分配金)が非課税となるメリットがあります。
NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つがあり、それぞれ投資できる商品や上限額が異なります。
| 区分 | 年間投資上限額 | 主な対象商品 |
|---|---|---|
| 成長投資枠 | 240万円 | 一部の投資信託・国内株式 |
| つみたて投資枠 | 120万円 | 一部の投資信託 |
両方の枠を合わせて、非課税で保有できる総額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。資産形成を目指す初心者にも利用しやすい制度だといえるでしょう。
まずは口座開設を
投資信託
投資信託とは、資産運用の専門家にお金を運用してもらい、その運用成果を受け取る金融商品です。投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みです。
投資信託は銀行の預貯金と違い、投資したお金(元本)が保証されているわけではありません。リスクとリターンを考慮して銘柄を選んだり、分散投資の効果を活かしたりしながら、少額から資産を運用できるのが投資信託です。
投資信託の特徴は4つあります。
- リスクとリターンを考慮し、好きな銘柄を選ぶことができる
- 投資対象を複数に分散し、資産が大きく目減りするリスクを減らせる
- Web、店頭ともに少額から投資できる
- 資産運用の知識がなくても、投資の専門家が運用をおこなう
もっとくわしく
投信積立
投信積立は投資信託を毎月積み立てる手法であり、投資信託の持ち方の1つです。決まったタイミングで一度にお金を投資したい人は投資信託(一括購入)、毎月コツコツ一定の金額を積み立てたい人は投信積立(積立購入)が向いています。
投信積立の特徴は3つあります。
- まとまった資金がない人でもコツコツ利用できる
- 定期的に決まった金額で買い付けることにより、価格変動のリスクを軽減できる
- 自動購入(引き落とし)のため、買い付けのタイミングに悩む必要がなくなる
例えば、毎月1万円のお金を20年間コツコツ積み立て、3%の利率で安定運用した場合、将来の運用金額は約328万円になります。投資信託か投信積立か、メリットとデメリットを比較しながら資産運用に取り組みましょう。
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30代や40代になると、結婚費用、住宅購入費、教育資金など、さまざまな支出が発生します。お金のかかるライフイベントに備えるため、20代の段階から貯蓄や資産運用をはじめることが大切です。
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