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Posted on February, 2021

ライフプランを元に生涯支出金を把握しよう
【人生の3大資金とは?】

「人生100年時代」と言われる昨今ですが、長い人生を安定的に過ごすためにも、適切に資産を使う必要があります。そして、適切な資産運用の実施に欠かせないのが「ライフプラン」の設計です。

資産運用を考えている方の中には「ライフプランという言葉について聞いたことはあるけど、具体的な計画方向までは分からない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方のために、本稿ではライフプランの立て方についてご説明します。そのほかにも、人生で必要になる3大資金についても解説いたしますので、ぜひお役立てください。

ライフプランとは

そもそもライフプランとは「生涯生活設計」とも言われます。進学・結婚・出産・マイホームの購入などといった人生における大きな「ライフイベント」に、人生を通して叶えたい夢や目標などの変動性のある要素を盛り込んだ、人生の設計図のようなものです。
「人生設計」が仕事・結婚・住む場所など、個人の満足感に焦点を当てたニュアンスを含むのに対し、ライフプランはより金銭的な側面から人生を捉えた計画を指します。

ライフプランの作成では、基本的に自分が理想とする将来像に基づき、将来起こる可能性のあるリスクも踏まえた上で、必要資金を算出します。
作成したライフプランを元に、将来必要な資金をどうやって確保するのかについて考えます。人生では往々にして災害・病気・事故などの予測不能な事態も発生しますので、そのたびに修正する必要があります。

上記のようなリスクのほかに、ライフプランは年金・医療・介護・税制などの公的制度の変化、株価や為替など市場の影響も受けると念頭に置いておきましょう。

ライフプランの立て方

以下の項目からは、ライフプランの具体的な立て方についてご説明します。

ライフプランを作成する順序としては「①自分の人生で起こり得るライフイベントについて考える→②実際に必要な資金のキャッシュフローをシュミレーションする」となります。

① ライフイベントから考える

まずは将来の夢や目標を、いつどのように実現していくのか、1年ごとの年表にした「ライフイベント表」に書き込みます。具体的な目標がまだ不明確な方は、結婚・出産・子どもの進学・マイホーム購入など、予測しやすいライフイベントをもとに表を作成しましょう。

それぞれのライフイベントの横には、イベントに必要な支出金を書き込む欄を設けることで、各イベントでどのくらいの資金が必要なのか把握できます。
独身の内は、自分一人の年齢を元にライフプラン表を作成すれば問題ありません。しかし、結婚予定であれば、家族全員の年齢も元にして、家族全員に関係のあるイベントを表に書き込む必要があります。
一般的に、人生において貯蓄しやすいタイミングは「独身時代」「結婚した直後の共働き時代」「子供が独立してから定年までの期間」の3つと言われています。これらの期間は、子供を持つ場合は意外と短い期間ですので、計画的に貯蓄プランを立てるようにしましょう。

② 家計のキャッシュフローをシミュレーションする

ライフイベント表を作成し終えたら、現在から人生が終わるまでの家計の収入と支出を具体的な数字で確認していきましょう。

年毎のライフイベントをもとに必要な支出金を概算し、予測できる収入から差し引くことで仮の「キャッシュフロー表」を作成できます。
キャッシュフロー表の作成が終われば、人生のタイミングごとにどの程度の資金が必要なのか、より具体的に把握できます。毎月の貯金額や資産運用のプランを立てるための判断材料となるでしょう。

正確なキャッシュフロー表の作成には、基本生活費が物価などの変動率を設定しなければいけません。そのため、正確な金額を算出したい場合はファイナンシャルプランナーなどに相談する手段もあります。

人生で必要な3大費用

人生でさまざまなライフイベントが発生しますが、特に以下の三つの資金は「3大資金」と呼ばれ、大きな支出を伴います。

<人生の三大資金>

  • 教育費用
  • マイホーム購入費用
  • 老後資金

次の項目より、個別に解説いたしますので「どの資金から準備するべきなのか」について、ぜひ検討してみましょう。

教育費用

教育資金は子供が学齢期を迎えてから、社会人になるまで必要な資金です。現在の日本では約8割の子供が、高校卒業して大学・専門学校に通うと言われています。大学まで通うことを前提として費用を算出するのが望ましいでしょう。

子供を複数持ちたいのであれば、その人数分だけ費用を加算して計算する必要があります。この際に考慮しなければならないのは、兄弟姉妹の年齢差です。
年齢が近いと多くの教育費用がかかりますが、その分早めにライフプラン上で教育費用の負担を終わらせられ、老後資金を貯める期間を長く設定できます。

教育費用は子供が小さいほど負担が楽で、成長するほど高額化します。そのため、教育費用を貯め出すのは子供が生まれる前後、少なくとも小さい間の早いタイミングで貯め出すのが望ましいと言えます。
特に、中学から子供を私立校に通わせたいと考えた場合、年間133万円程度の費用がかかり、3年間で400万円程度の負担をしなければなりません。

教育費用の貯蓄は、定期預金や学資保険などを利用して、コツコツと行うようにしましょう。

マイホーム購入費用

マイホームは「人生最大の買い物」とも呼ばれ、住宅ローン利用する方も多いのではないでしょうか。住宅ローンを組んだ場合、長期間にわたって融資金を返済しなければなりませんので、身の丈にあった返済プランを立てる必要があります。

マイホームを購入するか、賃貸物件に住み続けるかで悩まれる方も多いと思われます。マイホームを購入した場合、ローンの返済リスクが発生する一方、全て払い終えれば老後の居住費が固定資産税のみで済むメリットが存在します。

賃貸物件に住み続ける場合、気軽に引っ越しができ、ローンの返済に関する不安は発生しませんが、老後も住居の賃料を払い続けなければなりません。

昨今の住宅ローンの中には、物件価格と同額を融資してくれるプランも存在し、頭金が用意できない人でもマイホームの購入がしやすくなっています。
しかし、無理のある返済プランを立ててしまうと、返済倒れに陥るリスクも高まります。マイホームの購入は、少なくても頭金の10%から20%を用意し、住宅ローンの年間返済額は、年収の30%までに抑えるようにしましょう。

老後資金

どれくらい老後資金が必要なのか算出するために、まずは毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」でもらえる年金額を把握しましょう。ねんきん定期便には、加入歴に応じて支給される予定の年金額が記載されています。

公的年金の受給額は人によって様々です。厚生労働省によると、国民年金の支給開始は65歳からで、20~60歳の40年間保険料を納付していれば、月約6.5万円の満額を受給することができます。仮に厚生年金に40年間加入して月約9.0万円受給すると、国民年金と合わせて公的年金の受給額は月約15.6万円になります。

総務省の家計調査報告を参照すると、日本の世帯主が65歳以上の高齢世帯の月々の支出額は約25.3万円ですので、約10万円の赤字が発生していると言えるでしょう。
「老後にどの程度の資金が必要なのかまだ分からない」とお悩みの方は、まずはこれらのデータをもとに必要金額を算出してはいかがでしょうか。

希望のライフプランに対して資金が不足している場合は資産投資をしよう

ライフプランの作成にあたって、必要な事柄についてご説明してきました。人生でどれくらい資金が必要なのかは、作成したライフイベント表をもとに、キャッシュフローを算出すれば計算可能です。

理想とするライフプランに対して、資金が大きく足りないと判明した場合は、資産運用を行い、生涯収入金を増やすことを検討しましょう。

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