個人向け国債

一般債のお取引や個人向け国債の中途換金などの受渡日が1営業日早まります

ATMでも購入が可能！ますます身近な京葉銀行の個人向け国債

個人向け国債

ポイント

元本や利子の支払いは、国が責任をもって行います
1万円から購入可能。手軽さが魅力です
毎月募集の「固定3年」、「固定5年」、「変動10年」の3タイプからお選びいただけます。
一定期間経過後は中途換金できます
ATMでもご購入いただけます

発行スケジュールとこれまでの発行条件

発行スケジュールとこれまでの発行条件は、財務省のホームページでご確認いただけます。

個人向け国債（財務省のホームページ）へ

【固定3年】発行条件（財務省のホームページ）へ

【固定5年】発行条件（財務省のホームページ）へ

【変動10年】発行条件（財務省のホームページ）へ

個人向け復興応援国債発行条件（財務省のホームページ）へ

個人向け国債の特徴

元本や利子の支払いは、国が責任をもって行います。

満期日の元本や半年毎の利子の支払いは日本国政府が責任をもって行います。また、個人向け国債は、券面が発行されません（ペーパーレス）ので、証券の偽造、盗難、紛失の心配がありません。非常に安全性が高い金融商品といえます。

1万円から購入可能。手軽さが魅力です。

個人向け国債のご購入は、額面1万円から、1万円単位で個人の方なら誰にでもご購入いただけます。

最低金利を保証。中途換金も可能です。

個人の方に安心してご購入いただけるよう、経済環境等により実勢金利が下がった場合でも、0.05%（年率）の最低金利保証が設定されており、金利の上限はありません。また、一定期間経過すると中途換金もできます。（くわしくは、「中途換金について」をご覧ください）

毎月募集の「固定3年」、「固定5年」、「変動10年」の3タイプがあります。

個人向け国債は、全て毎月発行となります。3年満期で、利率が満期まで変わらない固定金利タイプ＝「個人向け国債固定3年」と、5年満期で利率が満期まで変わらない固定金利タイプ＝「個人向け国債　固定5年」と、10年満期で半年毎に受け取れる利息が変わる変動金利タイプ＝「個人向け国債　変動10年」があります。

ご購入の際には、「個人向け国債の契約締結前交付書面」を必ずご覧ください。

3種類の「個人向け国債」の比較

固定3年
ご購入	個人の方のみ
償還期限	3年
償還金額	額面100円につき100円
利払い	年2回（半年毎）の固定金利
金利水準	基準金利-0.03％※ 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り。 ※ 将来、回号によっては発行時の金利情勢によって見直される場合があります。
中途換金可能期間	原則、発行から1年経過後であれば中途換金可能（注1）
中途換金時の受取金額	額面金額＋経過利子相当額-2回分の各利子（税引前）相当額×0．79685
中途換金の例外	発行から1年未満であっても、中途換金できる例外があります。（1）保有者が死亡したとき（2）災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合
発行頻度	毎月発行

固定5年
ご購入	個人の方のみ
償還期限	5年
償還金額	額面100円につき100円
利払い	年2回（半年毎）の固定金利
金利水準	基準金利-0.05％※ 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り。 ※ 将来、回号によっては発行時の金利情勢によって見直される場合があります。
中途換金可能期間	原則、発行から1年経過後であれば中途換金可能（注1）
中途換金時の受取金額	額面金額＋経過利子相当額-2回分の各利子（税引前）相当額×0．79685
中途換金の例外	発行から1年未満であっても、中途換金できる例外があります。（1）保有者が死亡したとき（2）災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合
発行頻度	毎月発行

変動10年
ご購入	個人の方のみ
償還期限	10年
償還金額	額面100円につき100円
利払い	年2回（半年毎）の変動金利
金利水準	基準金利×0.66※ 基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札（初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札）における平均落札利回り。 ※ 将来、回号によっては発行時の金利情勢によって見直される場合があります。
中途換金可能期間	原則、発行から1年経過後であれば中途換金可能（注1）
中途換金時の受取金額	額面金額＋経過利子相当額-直前2回分の各利子（税引前）相当額×0．79685
中途換金の例外	発行から1年未満であっても、中途換金できる例外があります。（1）保有者が死亡したとき（2）災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合
発行頻度	毎月発行

(注1) 利払日、償還日を起算日として10営業日前から4営業日前までの期間は中途換金のお申し込みができません。

税金の取扱い

［課税扱いの場合］

個人向け国債の利子は、受取時に復興特別所得税を付加した20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金が差し引かれます。

［マル優・特別マル優扱いの場合］

年2回の利子について、それぞれ額面350万円まで非課税扱いとなります。

※本制度は身体障害者手帳をお持ちの方等が対象です。くわしくは、窓口でおたずねください。

ATMでのお取り扱いについて

個人向け国債は、全てがATMでご購入できます。ご利用にあたっては、債券・定期口座通帳が必要となりますので、あらかじめ窓口でお作りください。

当行のATMでご購入される際は、金融商品取引法第37条の3の規定による「契約締結前交付書面」の交付を省略させていただきます。ご購入の際は、ATM画面案内文に従い、お取引をお願いします。また、ATMによるお取引は「ATM個人向け国債サービスお取扱規定」により、お取扱いします。なお、ATMでご購入される場合はすべて課税扱いとなります。（マル優・特別マル優扱いの場合は窓口をご利用ください。）

法令の定めにより「契約締結前交付書面」を定期的にお届けの住所へ郵送いたしますので、ご住所変更のお届けをいただいていない場合にはATMによるお取引ができないことがありますのでご注意下さい。

個人向け国債は、発行から1年以上経過すればATMでの中途換金もできます。