■脱退一時金
 
 加入者の年齢が60歳未満であり、通算拠出期間が1カ月以上3年以下又は資産50万円以下で、制度に加入し得なくなる者は、脱退一時金を請求することができます。制度に加入し得なくなる者とは、企業型年金の加入者だった人で退職して公務員や第3号被保険者(いわゆるサラリーマンの妻)となった人や、個人型年金の加入者だった人で第3号被保険者になった人などです。

資産が極めて少額(1.5万円以下)の者は、個人型に移行することなく退職時に企業型で脱退を認めることになります。