会社員および公務員等は国民年金と厚生年金を受給することができます。これに加えて、会社員は企業年金(導入している企業)、公務員等は年金払い退職給付からの給付があります。これらは3階部分の年金となります。
 企業年金の掛金は、企業が全額負担することが一般的です。一方、年金払い退職給付の保険料は、通常、公務員等と自治体等が折半して負担します。
 企業年金の給付期間や給付方法などは、各企業が規約で定めています。
 年金払い退職給付については、年金の半分が終身ですが、半分は10年または20年の有期年金になります。