■保険会社の場合は?



生命保険における銀行等の預金保険機構に相当する制度としては『生命保険契約者保護機構』があり、国内で営業するすべての保険会社の加入が義務付けられている
保険会社が経営破たんした場合、保険契約を引き継ぐ受け皿保険会社が選定される
受け皿保険会社が見つからなかった場合には、生命保険契約者保護機構が保険契約を引き継ぐ
生命保険契約者保護機構はこうした保険契約の円滑な移転や受け皿となる保険会社への資金援助などを目的としており、保険契約を保護することを目的としている点で預金の保護と大きく異なる
保険料を返還するのではなく、保険契約を保護することを目的としている理由は、保険契約者によっては年齢や病歴などにより、同様の条件で新たに保険に加入できない場合があるため
保険契約は、経営破たんした保険会社の責任準備金等の90%の範囲で補償され、全額保護されるわけではない
保険契約移転に際して、責任準備金等の額の削減に加え予定利率の変更などにより、保険金額が契約時よりも減額される場合がある



損害保険では「損害保険契約者保護機構」があり、国内で営業を行うすべての損害保険会社の加入が義務付けられている
保険契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合である場合、損害保険契約者保護機構の補償の対象となるが、損害保険の補償割合は商品によって異なる
自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と家計地震保険は全額補償される
自動車保険(任意保険)、火災保険(保険契約者が個人、中小企業基本法に定める「小規模企業者」、またはマンション管理組合である場合に限り補償対象となる)および海外旅行傷害保険は原則として20%、保険金・満期返戻金・解約返戻金が減額される。ただし、破たん後3ヵ月間は保険金を全額支払う
傷害・疾病・介護に関する保険は原則として10%、保険金・満期返戻金・解約返戻金が減額される
補償対象契約以外の火災保険や賠償責任保険などは、機構による保護はなく、破綻保険会社の財産状況に応じて給付を受けることになる
過去に比較的高い予定利率がついていた積立保険等の補償の場合は、破綻時の市中金利を参考に予定利率が見直される。このため、見込まれていた運用収益が減少し、満期返戻金は契約時の満期返戻金に補償割合を乗じた額を下回る可能性がある