■預金等の保護の範囲

 2005年4月のペイオフ全面解禁により、預金等の保護の範囲は1つの金融機関につき、1預金者(=預金名義1つ)の普通預金、定期性預金などを合算して1,000万円までの元本とその利息となりました。ただし、当座預金や利息の付かない普通預金は「決済用預金」として全額保護が継続されます。
預金等保護の姿
預金等の分類 2005年4月から
決済用預金 当座預金・利息のつかない普通預金等 全額保護(恒久措置)
一般預金等 利息のつく普通預金・定期預金・定期積金・元本補てんのある金銭信託(ビッグなど)等 合算して元本1,000万円までとその利息等を保護
外貨預金、元本補てんのない金銭信託(ヒットなど)、金融債(保護預かり専用商品以外のもの)等 保護対象外
※金融庁HPより
決済用預金とは、保険の対象となる預金等のうち、無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という3条件を満たす預金をいいます。
具体的にどの預金が決済用預金に該当するか等の詳細は、金融機関の窓口等にお問い合わせ下さい。