■中途脱退時の要件緩和 (平成17年10月実施)
 
企業型から個人型に移行した者であって、第3号被保険者等個人型に拠出できない者については、資産が少額の場合(50万円以下)に脱退を認めることになります。
資産が極めて少額(1.5万円以下)の者は、個人型に移行することなく退職時に企業で脱退を認めることになります。