「このお部屋借ります！」この意思表示を大家さんにするのが申込み。申込書を見て、大家さんが「あなたに貸しましょう」というお返事が入居審査に通るということです。なお、申込み後は、条件の変更はできませんので、家賃交渉などは必ず申込みの前にしておきましょう。 気に入った物件があれば、入居申込書に記入し、申込みと同時に申込金（手付金）を支払います。金額の目安は、家賃の１ヵ月分程度。申込み後は、「入居審査」が行われます。審査基準は大家さんや不動産会社によってまちまちですが、「本人と保証人の年収」「保証人との続柄」「人柄」が主な基準項目です。 なお、申し込みが認められると物件の流通がストップしますので、まだ迷いがある場合には申し込むのはやめておきましょう。なお、家賃の交渉などもこれ以降はできません。 本人の源泉徴収や保証人の収入証明など、必要な書類は不動産会社の審査基準により異なります。指示された書類はすべて提出しなくてはなりません。 入居する人の住民票 住民票は、市区町村役所またはその出張所で交付してもらいます。 保証人の保証書 万一の際には保証人が入居者の債務（家賃の滞納分など）を肩代わりするという内容の書類です。通常の場合、保証人の実印を押印することになっています。 保証人の印鑑証明書 保証人の住所を確認すると同時に、賃貸借契約書に押印される印鑑が実印であることを証明するためのものです。 入居する人の収入を 証明する書類 収入証明書類とは、以下の通り。 《サラリーマンの場合》 「源泉徴収票」または毎月の「給与明細書」 《自営業の場合》 「確定申告書の写し」 保証人の収入を 証明する書類 収入証明書類については、同上。 契約関係の書類には「重要事項説明書」と「賃貸借契約書」の2つがあります。 「重要事項説明書」とは、物件概要や契約内容の詳細を記載した書類です。不動産会社はこの書類を入居者に説明・交付する義務があります。 一方、「賃貸借契約書」とは、法的な効力を持った公的な契約書類であり、これが認められると契約が成立したことになります。よって、賃貸借契約書には、すぐに署名・捺印するのではなく、少しでも不明点があれば必ず質問するようにしましょう。退室時における敷金の取扱いなどは、後々トラブルの原因になりやすいので、特に注意してください。万一、質問しても納得がいかない場合には、契約書の文言を変更してもらうこともあります。 契約期間 入居者がその物件に入居する予定日から、契約が終了するまでの期間。 家賃の金額・支払い方法 家賃と管理費の合計金額と振込先銀行口座。 家賃の値上げ 「契約を2年ごとに更新する際に、家賃の見直しを行う場合がある」「契約を２年ごとに更新する際に賃料を５％値上げする」のように、家賃の値上げに関する条文があるかどうかを確認します。 修繕費の負担 生活中に起こる修繕費の負担についての条項。 （例） ・電球の取り換え ・ガス給湯器、エアコンの故障 ・漏水 更新料 契約を更新するたびに、家賃の0.5ヵ月分〜1ヵ月分の更新料を支払うケースがあります。 解約の方法 「解約予告（契約解除の申し入れ）」の時期に関する記載。 原状回復の範囲 （特約の内容） 退去後の室内を入居前の状態に戻すための修理、修繕、清掃のうち、どの部分までの費用を入居者が敷金のうちから負担するかの取り決め。 禁止事項 賃貸住宅で生活する際のルール （例） ・ペット禁止 ・ピアノ禁止 ・深夜の騒音の禁止 敷金は部屋を退去する際、全額戻ってくるとは限りません。 特に、契約書に負担割合が記載されていなかったり、全額入居者負担などの一方的な契約は、後々のトラブルの元になります。それ故、契約書には、負担割合や具体的な負担額の例などが示されているものが理想的です。そういった記載がない場合には、文言を訂正してもらうか、契約そのものを見直すほうが賢明かもしれません。また、費用負担後、敷金はいつ、どのような形で返還されるかも確認しておきたい項目です。

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