京葉銀行

金融機関コード:0522

「NISA(120万円NISA)」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」(少額投資非課税制度)

平成29年10月よりつみたてNISA受付開始!!

資料請求はこちら

※NISA(120万円NISA)・つみたてNISAの資料請求にあたっては、
事前に投資信託口座の開設が必要です。

そもそもNISAってなに!?

最近よくテレビや雑誌などで見かける「NISA」、でも難しくてよく分からないという方も多いのでは?

一言で言うと
「投資で増えたお金に税金がかからない制度」 で初めて投資をお考えになる方々には特にうれしい制度なんです!!

預金の金利が低い現代。個人が資産を運用する必要性が高まっています。
ちょっと投資してみようかな?と思っているあなた!
是非NISAを活用してみてください!!

「NISA」の種類!?

実は「NISA」にはいくつかの種類があります。

① NISA(120万円NISA)

  • 税金がかからないのは年間投資額
    120万円まで
  • 期間は最長5年

最大600万円分非課税投資可能!

② つみたてNISAnew

  • 税金がかからないのは
    年間投資額40万円まで
  • 期間は最長20年

最大800万円分非課税投資可能!

③ ジュニアNISA

  • 税金がかからないのは
    年間投資額80万円まで
  • 期間は最長5年

最大400万円分非課税投資可能!

NISAは現在3種類あり、投資をする方にとってはどれもメリットがあるものです。
「じゃあ全部やっちゃおう!」と思われるかもしれませんが、実は①のNISAと②のつみたてNISAは併用できなかったり、③のジュニアNISAは0歳〜19歳が対象となります。
「それなら自分はどのNISAを利用すればいいのか?」
これからその疑問にお答えしようと思います!

あなたに適したNISA!?

次の3パターンからご自身に近い考えのものをお選びください。

定期預金は金利が低いし、もうちょっとお金を増やしたいなあ。
でも、いきなり投資にお金を回すのは少し不安……。

将来〇〇する為に、△△を買う為に、今からコツコツ貯めていきたいな。
まとまったお金はないけど、月々数万円ずつなら貯蓄に回したいなぁ。

子供の教育費用のためにお金を貯めておきたいなぁ。
祖父母からの贈与があるが今のところ使いみちがないなぁ……。

NISA(120万円NISA)のポイント

  • 日本に住む満20歳以上が対象
  • 毎年120万円の非課税投資が可能
    期間は最長5年
  • 対象の投資商品は公募株式投資信託・上場株式・ETF(上場株式投資信託)
  • 購入した投資商品はいつでも売却可能
  • 年間120万円の枠内であれば再投資型のファンドも非課税対象
  • お申し込みにはマイナンバー確認書類、本人確認書類等の提出が必要

いかがでしたか?
以上がNISA(120万円NISA)のポイントです。

つみたてNISAのポイント

  • 日本に住む満20歳以上が対象
  • 毎年40万円の非課税投資が可能
    期間は最長20年
  • 対象の投資商品は公募株式投資信託(※)・ETF(上場株式投資信託)

    ※販売手数料が0円(ノーロード)信託報酬も低い商品

  • 購入した投資商品はいつでも売却可能
  • お申し込みにはマイナンバー確認書類、本人確認書類等の提出が必要
  • 購入方法は、積立投資に限定

※2017年10月よりお手続きできますが、取扱い開始は2018年1月からになります。

いかがでしたか?
以上がつみたてNISAのポイントです。

ジュニアNISAのポイント

  • 日本に住む0〜19歳が対象
    親権者が代理で資産運用を行う
  • 毎年80万円の非課税投資が可能
    期間は最長5年
  • 対象の投資商品は公募株式投資信託・上場株式
  • 資金の引き出しは原則18歳まで不可
  • 年間80万円の枠内であれば再投資型ファンドも非課税対象
  • お申し込みには代理人・未成年者の本人確認書類、未成年者のマイナンバー確認書類の提出が必要

いかがでしたか?
以上がジュニアNISAのポイントです。

※店頭のみのお取り扱いになります。

NISAについてもっとくわしく

3つのNISAの比較表

  NISA
(120万円NISA)
つみたてNISA ジュニアNISA
対象年齢 20歳〜 20歳〜 0歳〜19歳
非課税
購入額
毎年120万円まで 毎年40万円まで 毎年80万円まで
非課税
対象商品
公募株式投資信託等 公募株式投資信託等 公募株式投資信託等
非課税
期間
最長5年 最長20年 最長5年
口座からの
払出制限
制限なし 制限なし 18歳までは制限あり
運用の
管理者
本人 本人 親権者
もっと詳しく知りたい!
そんな方はコチラ
NISA(120万円NISA)についてくわしく! つみたてNISAについてくわしく! ジュニアNISAについてくわしく!

NISA口座開設の流れ

口座開設には主に4ステップあります。お申し込みから開設完了まで通常4~5週間程度かかる見込みです。

※税務署から「(未成年)非課税適用確認書」の交付を受けるには、氏名、生年月日、住所等のほか、マイナンバー(個人番号)確認書類等を当行にお届けいただく必要があります。

下記の点にご注意ください

  • 申込書(注)に住民票を添えてお申し込みください。NISA口座の開設は、年単位で1人1金融機関(1口座)となります。

    (注)「〈少額投資非課税制度〉非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」

  • 京葉銀行のNISA口座でご利用いただける商品は株式投資信託であり、上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)などは取り扱っていません。あらかじめ京葉銀行の投資信託商品ラインアップをご確認ください。

資料請求はこちら

※NISA(120万円NISA)・つみたてNISAの資料請求にあたっては、
事前に投資信託口座の開設が必要です。

投資信託商品についてのお問い合わせ

0120-858-201受付時間:月〜金 9:00〜17:00※銀行休業日を除く

セミナー情報

現在、開催予定のセミナーはございません。

* NISA口座は1年に1人1口座です。

* NISA口座を開設する金融機関の変更は1年単位でしか行えません。
(金融機関の変更をした場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき1つのNISA口座だけです)

* 収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。
(損益通算や損失の繰越控除はできません)

* 京葉銀行で開設するNISA口座でご利用いただける商品は、株式投資信託のみのお取り扱いとなります。

つみたてNISAについて

* 投資が開始できるのは2018年~2037年の20年間です。

* 非課税での運用期間は20年です。非課税期間中に途中売却することもできます。なお、ロールオーバーはできません。

120万円NISAとの選択利用について

* つみたてNISAと120万円NISAは選択して新規に投資を行うこととなっており、併用できません。ある年について、120万円NISAを選択して新規に投資を行った場合、その年はつみたてNISAで新規に投資を行うことはできません。

* つみたてNSIAが始まる2018年に一旦どちらかを選択して投資を行うと、翌年以降もその選択が自動的に継続されます。

* つみたてNISAについては、利用開始日から10年経過後およびその後5年毎に、住所等の確認が必要となります。

つみたてNISAの対象となる商品について

* つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)等に基づく定時かつ継続的な買付けが前提となります。

*  つみたてNISAの対象は、つみたてNISA用の公募株式投資信託と上場株式投資信託(投資対象資産が株式のETF(上場投資信託))です。国債、社債、公社債投資信託、個別株式、REIT(上場不動産投資信託)、ETN(上場投資証券)、投資対象資産が株式以外のETF等は対象外です。

* つみたてNISAでご利用頂ける当行の商品は、金融庁の定める要件を満たし、金融庁への届出を済ませた商品の中から、当行が選定した商品になります。要件には、信託期間が無期限または20年以上あること、毎月分配型でないこと、販売・解約手数料率や信託報酬率等の上限などがあります。

* つみたてNISAで買い付けた金融商品の信託報酬等の概算値は、原則として年1回お客様へ通知されます。

* 口座開設者が18歳※になるまで原則払い出すことが出来ません。ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(災害等の場合を除く)

※ 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)、払出制限はなくなります。

* ジュニアNISA口座は、1人1口座です。

* ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(口座廃止後の再開設は可能です)

* 収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はできません)

* 本制度による資金拠出は、親または祖父母等から当該未成年者へ贈与のため、贈与税の対象となるものであり、既に贈与しているものがあればその贈与額と本制度による拠出額を合わせ基礎控除額(110万円)を超えたものは贈与税の対象となります。

* 京葉銀行で開設するジュニアNISA口座でご利用いただける商品は、株式投資信託のみのお取り扱いとなります。

投資信託のご購入に際してのご注意

* 投資信託は預金ではありません。また、京葉銀行が元本を保証するものではありません。

* 投資信託は預金保険の対象ではありません。また、京葉銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

* 投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。

* 投資信託は価格が変動する有価証券等に投資するため、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。また、分配金は預金の利息とは異なり、増減したり、支払われないことがあります。

* 有価証券投資に伴う主なリスクには、金利変動リスク、為替変動リスク、株価変動リスク、株価指数先物リスク、 信用リスク、カントリーリスク、不動産価格変動リスクなどがあります。

* 投資信託に関する費用等は次の通りとなります。
<申込手数料>お申込金額に対し、最高3.24%(税込み)
<信託報酬>純資産総額に対し、最高年率2.052%(税込み)
<信託財産留保額>ご換金時の基準価額に対し、最高0.5%
その他監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該費用については、運用状況等により 変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。上記手数料等の合計額については、お客さまが投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

* 投資信託の換金には日数がかかります。さらに、投資信託によっては、換金日に制限があるものがあります。

* 京葉銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。

* 投資信託は金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。

* 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託のお申し込みに際しては必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご覧いただき、商品の内容およびリスクの所在を十分にご確認のうえ、お客さま自身のご判断でお願いします。

* 最新の投資信託説明書(交付目論見書)は京葉銀行の本支店の資産運用窓口にご用意しています。 なお、インターネット専用投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)は、店頭にございませんので、当行のホームページ上でご閲覧下さい。

* 当行で取り扱う投資信託の分配金と売買益は、復興特別所得税を付加した20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金が差し引かれます。(NISA口座の枠内購入分は除く)

株式会社京葉銀行 登録金融機関
関東財務局長(登金)第56号
加入協会 日本証券業協会

NISA(ニーサ)に関するお問い合わせ、または投資信託商品についてのお問い合わせは京葉銀行の窓口、または下記のフリーダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。

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