京葉銀行

金融機関コード:0522

カードローンそっけつくんWEB完結契約のお申し込みにあたって

以下の項目についてご確認の上、「カードローンそっけつくん」WEB完結契約のお申込画面へお進みください。

「カードローンそっけつくん」WEB完結契約をご利用いただけるのは、以下の条件をすべて満たしているお客さまです。

  • 当行の普通預金口座をお持ちの方
  • 当行の営業区域内にお住まいか、お勤めの方
    または、東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県にお住まいでインターネット支店でお取引いただける方
  • 顔写真付きのご本人確認書類(運転免許証・パスポート・個人番号カード・住民基本台帳カード)をお持ちの方
    ※お申込内容と、当行へお届出いただいている「住所・氏名」等、およびご本人確認書類の記載事項が相違する場合はご契約いただけません。
    お申込前に、当行へのお届出内容を、インターネットバンキングやご郵送等、当行所定の方法で変更手続を行ってください。
  • 日本国籍を有する方
    ※外国籍で日本の永住権を有するお客さまの場合、当行事務取扱上確認させていただく事項が多岐にわたるため、WEB完結契約以外でのお申込に限らせていただいております。
  • 「外国の政府等において重要な公的職位にある(あった)方」に該当しない方(詳しくはこちらをご参照ください)
    ※該当するお客さまの場合、法令上確認させていただく事項が多岐にわたるため、WEB完結契約以外でのお申込に限らせていただいております。
  • 電子メールアドレスをお持ちの方
  • パソコン・スマートフォン等でご本人確認資料のご提出をいただける方

お手続きに関するご注意事項

  • お申し込みの前に「カードローンそっけつくん」の商品案内金利等についてご確認ください。
  • お申し込みにあたっては「個人情報の取扱いに関する同意条項」、「(WEB完結契約)カードローンそっけつくん契約(当座貸越契約)規定」、「保証委託約款」をお読みいただき、内容について同意いただく必要がございます。
  • ローンのお申し込みに際しては、当行所定の審査がございます。審査に時間がかかる場合や、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。また、審査結果の内容については、お答えいたしかねますのでご了承ください。
  • 当行で既に融資取引をご利用いただいているお客さまは、融資取引店の口座をご指定ください。
  • 当行で法令に基づく本人確認がお済みでないお客さまは、ご融資前までに別途、当行所定の確認手続をとらせていただくことがございます。
    お手続き完了まで時間を要する場合もございますので、予めご了承ください。
  • WEBでのお手続きに加え、別途お電話によるご本人確認、お申込内容確認をさせていただきます。
    当行より携帯電話、ご自宅、お勤め先にお電話(0120-52-1114からの発信)を差し上げる場合がございますので予めご了承ください。
    ご本人さまであると判断しかねる場合はご契約いただくことができません。
    また、お客さまへの電話連絡が取れない場合等は、本申し込みを取り消しさせていただく場合がございます。
  • お申し込みからお手続き完了までの期間が3週間を超える場合は再審査をさせていただく場合もございます。
  • このサービスはお客さまのパソコンと当行のコンピュータ間をインターネットで結んで行われます。
    ご入力いただいたお申込データの送信に際しましては、SSL方式により、暗号化処理をさせていただきます。ただし、セキュリティーを100%保証するものではありませんので、ご了承ください。
  • 一部のブラウザ、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。
  • メールの受信制限をされている場合は、「orico.co.jp」からのメールが受信できるよう設定してください。
    「お申込専用サイトご案内」メールが届かない場合、「迷惑メール設定」「メールフィルター」等の設定をしていないかご確認の上、ドメイン指定解除の設定を行ってください。

お申し込みにあたり、「個人情報の取扱いに関する同意条項」、「(WEB完結契約)カードローンそっけつくん契約(当座貸越契約)規定」、「保証委託約款」をよくお読みいただき、同意ください。

個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条 個人情報の利用目的

申込者(契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む)は、株式会社京葉銀行(以下「銀行」という。)が個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)その他の関係法令等に基づき、申込者の個人情報(保有個人データ)を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

<業務内容>

①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)

<利用目的>

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。

①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付けのため
②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

<利用目的の限定>

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条 個人情報の収集・保有・利用

申込者は、本契約(「本申込」を含む。以下同じ。)を含む、銀行との取引の、与信判断および与信後の管理(債権管理業務等を含む。)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

1.所定の申込書等に申込者自身が記載・入力等した申込者の氏名、年齢、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の申込者情報
2.本契約に関する申込日、契約日、ローン商品名、契約額、返済回数等の契約情報
3.本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等
4.本契約に関する申込者の返済能力(支払途上における返済能力を含む。以下同じ。)を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、銀行が収集したローンの利用履歴ならびに過去の債務の返済状況等
5.「犯罪収益移転防止法」に基づいて本契約を行う者が申込者に相違無いことを確認するため申込者が提出または提示した、または銀行が債権管理業務に基づき取得した、申込者の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、印鑑証明書、住民票等に記載された情報
6.本契約を保証履行した場合の、保証履行の事実、保証履行後の残高、保証履行後の月々の返済状況等
7.公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)

第3条 個人信用情報機関への登録・利用等

1.申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則第13 条の6 の6 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2.申込者は、下記(「個人信用情報機関」登録情報・登録期間一覧表)に定める個人情報(その履歴を含む。)が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4.本項前各項に規定する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ先電話番号は次のとおりです。また、各機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細は各機関のホームページをご覧ください。
①銀行が加盟する個人信用情報機関
名  称 :全国銀行個人信用情報センター(KSC) 
住  所 :〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 :03-3214-5020
ホームページ :http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html


②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
名  称 :㈱日本信用情報機構(JICC)
住  所 :〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 :0570-055-955
ホームページ :http://www.jicc.co.jp/

名  称 :㈱シー・アイ・シー(CIC)
住  所 :〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15 階
電話番号 :0120-810-414
ホームページ :http://www.cic.co.jp

「個人信用情報機関」登録情報・登録期間一覧表

個人信用情報機関名 登録情報 登録期間
全国銀行
個人信用
情報センター
(KSC)
氏名、生年月日、性別、住所( 本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況 ( 延滞、保証履行(代位弁済)、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日) から5 年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6 か月を超えない期間、 取引停止処分は取引停止処分日から5 年を超えない期間

官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5 年を超えない期間

第4条 個人情報の開示・訂正・削除

1.申込者は、銀行ならびに第3条に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、申込者自身の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
銀行に開示を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡して下さい。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のインターネットホームページによってもお知らせしております。
個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求める場合には、第3条記載の各機関に連絡して下さい。(銀行ではできません。)
2.万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第5条 本同意条項に不同意の場合

銀行は、申込者が本契約の必要な記載事項(契約書面で申込者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および、第1条から第9条の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第6条 個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口

銀行の保有する申込者の個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問合せは、下記窓口までお願いします。

株式会社京葉銀行(http://www.keiyobank.co.jp)

1.個人情報の開示・訂正・削除等に関するもの
お取扱店(住所、電話番号はホームページでご案内しています)
2.その他の個人情報に関するもの
お客様相談室 〒260-0026 千葉市中央区千葉港5-45 TEL043-306-2121(代)

第7条 本契約が不成立の場合

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条から第3条に基づき、当該契約の不成立理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条 条項の変更

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第9条 合意管轄裁判所

申込者と銀行との間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本支店を管轄する裁判所を管轄裁判所といたします。

        

以上

(WEB完結契約)カードローンそっけつくん契約(当座貸越契約)規定

株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)の保証に基づき、株式会社京葉銀行(以下「銀行」という)とカードローン契約(以下「この契約」という)を締結した者(以下「借主」という)が、銀行と行うカードローン取引(以下「本取引」という)はこの規定の定めるところによります。

第1条(口座開設)
  1. 銀行は、本取引に使用するため「カードローンそっけつくんローンカード」(以下「ローンカード」という)および「カードローン専用通帳」(以下「通帳」という)を発行するものとします。
  2. 本取引の返済は、借主が返済用口座として指定した借主名義の預金口座で行うものとします。
第2条(取引方法)
  1. この契約による取引は、当座貸越取引とし、カードローンそっけつくん専用口座(以下「当座貸越口座」という)で行うものとします。
  2. 借主は、別に定める場合を除き、ローンカードを使用して当座貸越口座より支払いする方法により当座貸越を受けるものとし、この取引で小切手・手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動振替は行わないものとします。
  3. 前項にかかわらず、借主がこの契約を締結するのと同日の当座貸越の借入を希望し、銀行が認めた場合に限り、借主は銀行の所定の手続きを行ったうえで、返済用預金口座に当座貸越の代わり金を入金する方法により、当座貸越の借入ができるものとします。この場合、銀行は、当座貸越口座から第4条に定める貸越極度額の範囲内で当座貸越を行い、返済用預金口座に入金するものとします。
  4. ローンカード・現金自動支払機等の取扱いについては、別に定めるローンカード規定によるものとします。
  5. 借主は、この契約の継続中、銀行の他の店舗において重ねてこの契約によるカードローン取引は行わないものとします。
第3条(取引期限)
  1. この契約による取引の期限は、この契約締結の日から3年後の応答月末日(銀行の休日の場合は前営業日)までとします。
  2. 期限の前日までに、銀行または借主から別段の意思表示がない場合、契約期間はさらに3年間延長されるものとし、以降も同様とします。
  3. 第2項にかかわらず、借主がこの契約による債務の一部でも履行しなかった場合は、銀行は契約期限の延長を中止することができます。
  4. 期限の前日までに、銀行または借主から契約期限の延長をしない旨の申出がなされた場合は、次の通りとします。
    1. ①借主は期限の日以降、新たな当座貸越を受けられません。
    2. ②借主は期限までに貸越元利金の全額を返済します。ただし、銀行が認めた場合には本契約の条項に従い返済することができるものとします。この場合、貸越元利金が完済された日にこの契約は当然に終了するものとします。
    3. ③期限に貸越元利金がない場合は、その翌営業日にこの契約は当然に終了されるものとします。
    4. ④借主は、ローンカードを銀行に返却し、通帳を銀行に提出します。
  5. 第2項にかかわらず、借主の年齢が満65歳の誕生日に達した場合は、次のとおりとします。
    1. ①期限までに満65歳となった場合は、誕生日の属する月の翌月以降は、本契約による新たな当座貸越は行われないものとします。
    2. ②借主の満65歳の誕生日の属する月の末日に貸越元利金がある場合は、借入要項および本契約規定の各条項に従い返済するものとします。この場合、貸越元利金が完済された日に、本契約は当然に終了するものとします。
    3. ③借主の満65歳の誕生日の属する月の末日に貸越元利金がない場合は、その翌営業日にこの契約は当然に終了するものとします。
    4. ④借主は、ローンカードを銀行に返却し、通帳を銀行に提出します。
  6. 借主が本債務を完済した日より1年以上新たな借入をしなかったとき、本契約は当然に終了するものとします。ただし、銀行が認めた場合はこの限りではありません。「本債務」とは借主が本契約にもとづいて銀行に対して負担する一切の債務をいいます。
第4条(貸越極度額)
  1. この契約による貸越極度額は、銀行及び保証会社の審査の上決定されるものとし、銀行が記入する貸越極度決定額に従います。
  2. 銀行がやむを得ないものと認めて、極度額を超えて借主に当座貸越を行った場合も、この契約の各条項が適用されるものとし、直ちに極度額を超える金額を支払うものとします。
  3. 銀行は前項にかかわらず、この契約の貸越極度額を増額または減額できるものとします。この場合、新しい貸越極度額および変更日を借主に通知するものとします。
第5条(貸越金利息等)
  1. この契約による貸越金の利息(保証会社の保証料を加えたもの。以下同じ)は付利単位を100円とし、毎月10日(銀行の休日の場合は翌営業日)に前1ヶ月分を銀行所定の利率、方法により計算のうえ、本契約書記載の返済用預金口座より引落とすものとします。
  2. 借主は、銀行に対する債務を履行しなかった場合、支払うべき金額に対し、年14.0%(年365日の日割計算)の損害金を支払うものとします。
  3. 金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は本契約書記載の利率および損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この変更の内容は、銀行の店頭または現金自動支払機設置場所に掲示するものとします。
  4. 銀行が銀行所定の基準により、一般に適用される貸越金の利率より、優遇した利率を適用している場合には、銀行は銀行の店頭または現金自動支払機設置場所に掲示することなく、また借主に対して通知することなく、いつでもその優遇利率を変更し、または優遇利率の中止をすることができるものとします。
第6条(定例返済元利金)
  1. この契約による返済は、毎月10日(銀行の休日の場合は翌営業日。以下「定例返済日」という)に定例返済日の前日現在の当座貸越極度額に応じて元金と利息を合わせて次の返済額(以下「定例返済金額」という)の返済を行います。(定例返済日前日現在に当座貸越残高がある場合)
    定例返済日前日の極度額 定例返済金額
    30万円・50万円 1万円
    100万円 2万円
  2. 前項の場合に、当月定例返済日前日における当座貸越残高及び貸越金利息が、前項に定める定例返済金額に満たないときは、当月定例返済日前日現在の当座貸越残高及び貸越金利息を定例返済金額とします。
    また、定例返済日前日の当座貸越残高が0の場合は貸越金利息金額を支払うものとします。
  3. 前1項・2項にかかわらず、定例返済日の当座貸越残高が定例返済日前日の当座貸越残高より少ない場合は、定例返済日の当座貸越残高を基準として定例返済金額を算出するものとします。
  4. 銀行は金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、前1項に定める定例返済金額を変更することができるものとします。この場合、銀行は新返済金額および変更日を借主に通知するものとします。
第7条(返済の自動引落)
  1. 借主は、第6条に基づく定例返済金額を返済用預金口座に預入れるものとします。銀行は、各定例返済日に普通預金・総合口座預金通帳および同払戻請求書によらず返済用預金口座から払戻しのうえ、毎回の返済にあてるものとします。
    なお、預入れが各定例返済日より遅れた場合でも銀行は同様の取扱いをするものとします。
  2. 損害金についても前項と同様に返済用預金口座から払戻しのうえ、その支払いにあてるものとします。
  3. 返済用預金口座の残高が毎回の定例返済金額または返済遅延分に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはしないものとします。
第8条(随時返済)

第6条の定例返済のほか、随時に任意の金額を返済できるものとし、現金自動支払機または現金自動預入支払機による場合はローンカード規定によるほか取扱店窓口で返済用預金口座からの振替によることとします。

第9条(諸費用の自動引落)

この契約の締結に際し、借主が負担すべき印紙代等の費用は、銀行所定の日、方法により本契約書記載の返済用預金口座から通帳および払戻請求書によらず引落しのうえ、費用の支払いにあてることができるものとします。
なお、残高不足等で引落しができない場合は、銀行は本カードローンの申込みまたは契約を取消すことができます。

第10条(期限前の全額返済義務)
  1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、第5条・第6条記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    1. ①借主が支払いの停止または破産・民事再生手続開始の申立をしたとき。
    2. ②借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
    3. ③借主が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録した電子記録債権が支払不能になったとき。(不渡りおよび支払不能が6ヶ月以内に生じる場合に限る)
    4. ④借主の預金その他、銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    5. ⑤借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき理由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
    6. ⑥株式会社オリエントコーポレーションから保証の中止または解約がなされたとき。
    7. ⑦相続の開始があったとき。
  2. 次の場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、第5条・第6条記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
    1. ①借主が銀行に対する債務の一部にでも履行を遅滞したとき。
    2. ②借主が銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
    3. ③申込みの記載事項に事実と反する申告が判明したとき。
    4. ④前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第11条(反社会的勢力の排除)
  1. 借主、または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 借主、または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. ①暴力的な要求行為
    2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または、銀行の業務を妨害する行為
    5. ⑤その他前各号に準ずる行為
  3. 借主、または保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  4. 前項の規定の適用により、借主、または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主、または保証人がその責任を負います。
  5. 第3項の規定により、債務の弁済がなされたときは、本約定は失効するものとします。

第12条(減額・中止・解除等)

  1. 第10条・第11条各項の事由があるとき、金融情勢の著しい変化があるとき、その他相当の事由があるときは銀行はいつでも貸越の中止、貸越極度額の減額、またはこの契約を解約できるものとします。
  2. 借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主は銀行所定の書面により銀行に通知するものとします。
  3. 前各項により、この契約が解約された場合、借主は直ちにローンカードを銀行に返却し、この契約による債務全額を返済するものとします。また、貸越極度額を減額された場合には、減額後の貸越極度額を超える金額を直ちに支払うものとします。
第13条(銀行からの相殺)
  1. 銀行は、この契約による債務を返済しなければならない場合は、その債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
  2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。
第14条(借主からの相殺)
  1. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
  2. 前項によって相殺する場合には、書面により相殺の通知をなし、その相殺通知と同時に預金その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して銀行に提出するものとし、かつ相殺計算をする日の10日前までに銀行へ相殺の予告をするものとします。
  3. 第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。

第15条(債務の返済にあてる順序)

  1. 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
  2. 借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。 なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
  3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
  4. 第2項のなお書、または第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第16条(代り証書等の差し入れ)

事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録に基づいて債務を返済します。
なお、借主は、銀行の請求により代り証書を差し入れるものとします。

第17条(印鑑照合等)

銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第18条(費用の負担)

借主または保証人に対する権利の行使、または保全に関する費用は、借主が負担するものとします。

第19条(届出事項)
  1. ローンカード、印鑑等を失ったとき、または氏名、住所、印鑑、電話番号、その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
  2. 借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
  3. ローンカード等を失った場合の再発行および貸越金の支払などは、銀行所定の手続に従うものとします。

第20条(成年後見人等の届出)

  1. 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、借主は直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出ます。
  2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、借主は直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出ます。
  3. すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に、借主は直ちに銀行へ書面によって届け出ます。
  4. 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、借主は直ちに銀行へ書面によって届け出ます。
  5. 第4項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第21条(公正証書作成義務)

借主は銀行の請求があるときは、直ちにこの契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続をとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。

第22条(報告および調査)
  1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況ならびに、借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  2. 借主は、借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第23条(合意管轄)

この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行本店または申込書記載の取扱店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第24条(契約の変更)

この契約の内容を変更する場合(第5条第3項・第4項により利率および損害金を変更する場合を除く)、銀行は変更内容および変更日を借主に通知するものとします。借主は、変更日以降は変更後の契約内容に従いカードローン取引を行なうものとします。

第25条(契約書の返却)

本契約書および本契約に伴い発生する契約書類は借主もしくは保証人のお申出がない限り返却いたしません。また、お申し出なく完済後10年間経過した場合には、本契約書および本契約に伴い発生する契約書類は銀行で廃棄します。

以上

29.6 改訂

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上申込者が表記金融機関(以下、「金融機関」という)との表記カードローン(当座貸越)契約(以下、「カードローン契約」という)により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下、「会社」という)に委託します。又、カードローン契約の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。

第1条(保証委託)
  1. 申込者は、カードローン契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
  2. 前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続きをもって承諾の上、金融機関に通知し、カードローン契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
  3. 第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
  4. 第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
第2条(保証債務の履行)
  1. 申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
  2. 申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。
第3条(求償権の事前行使)
  1. 申込者について、次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社は求償権を事前に行使できるものとします。
    1. (1)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
    2. (2)自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
    3. (3)相続の開始があったとき。
    4. (4)担保物件が滅失したとき。
    5. (5)被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
    6. (6)金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
    7. (7)第10条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    8. (8)保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者の所在が不明となったとき。
    9. (9)前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  2. 申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第4条(求償権の範囲)

保証会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第5条(返済の充当順序)

申込者の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第6条(担保の提供)

申込者は、自己の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第7条(住所の変更等)
  1. 申込者は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
  2. 申込者は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りでないものとします。
第8条(調査及び通知)
  1. 申込者は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。
  2. 申込者は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。
第9条(保証委託契約の解約等)

保証会社は、申込者と金融機関との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、申込者が第3条第1項各号に定める事由に該当した場合その他保証会社が必要と認めた場合は、次の措置をとることができるものとし、申込者は何ら異議を述べないものとします。

  1. (1)金融機関に対し貸越極度額の減額を申入れること。
  2. (2)金融機関に対し貸越の中止を申入れること。
  3. (3)保証委託契約を解約すること。
第10条(反社会的勢力の排除)
  1. 申込者は、申込者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. (1)暴力的な要求行為。
    2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
    5. (5)その他前各号に準ずる行為。
  3. 申込者が、暴力団員等もしくは第1項各号に該当した場合、もしくは第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者は、申込者に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。
第11条(費用の負担)

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用、及び第2条又は第3条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。尚、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うこととします。

第12条(管轄裁判所の合意)

申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地、金融機関及び保証会社の本社・各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

以上

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株式会社オリエントコーポレーション
お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 TEL:03-5275-0211
大阪お客様相談センター TEL:06-6263-3201

29.6 改訂

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