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「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」について

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間、祖父母等(直系尊属である贈与者)が子や孫等(受贈者)に対して、結婚・子育て資金に充てるため一括して金銭を贈与し、当該子や孫等の名義で新たに開設された口座に預入等された場合には、贈与税が非課税となります。

当行では、本非課税措置に対応する商品の取扱い開始に向け、準備を進めております。必要な準備が整い次第、店頭やホームページ等でご案内いたします。

本非課税制度のポイントについて

非課税措置を受けられるのは、平成27年4月1日から平成31年12月31日までの贈与が対象。

20歳以上のお子さま、お孫さまが50歳になるまでの結婚・子育て資金(婚礼費用や妊娠・出産費用等)が対象。

受贈者一人あたり、1,000万円までの結婚・子育て資金が非課税。

結婚に際して支出する費用のうち一定のものについては、上記1,000万円の範囲内で最大300万円までが非課税。

贈与者がお亡くなりになられた場合は、相続発生時点における残高(お預け入れいただいたご資金から結婚・子育て資金として払い出したと確認できた金額を差し引いた金額)については、受贈者が贈与者から相続または遺贈により取得したものとして相続税の課税対象(相続財産に加算)となり、贈与を受ける方は、相続税の納税義務者となる可能性があります。

制度の概要

非課税となる教育資金の範囲と金額

(1)結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用および引っ越しに要する費用のうち一定のもの
(2)妊娠に要する費用、出産に要する費用、医療費および保育料のうち一定のもの

⇒最大1,000万円((1)と(2)の合算)

※上記(1)については、上記1,000万円の範囲内で最大300万円となります。

※詳細は、今後所管省庁にて決定される予定です。

贈与者となりうる方 受贈者の直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母)
受贈者の年齢制限 20歳以上50歳未満
当初のお手続
  • 本非課税措置に対応した預金等の商品を取扱う銀行等で、専用口座を開設のうえ、贈与された金銭を預入等していただきます。
  • 口座開設に先立ち、贈与者と受贈者の間で書面により贈与契約を締結いただく必要があります。
  • 専用口座の開設に当たっては、受贈者から所定の申告書(結婚・子育て資金非課税申告書)を取扱金融機関に提出いただきます。

※取扱金融機関以外の金融機関に預入等されても、本非課税措置の適用を受けることはできません。

専用口座について
  • 開設可能な専用口座は、受贈者お一人につき1つです。専用口座を1つ開設された受贈者は、他の取扱金融機関や口座開設された金融機関における他の店舗も含め、他に専用口座は開設できません。

※2口座以上開設された場合には、1つを除き無効となります。

    • 受贈者が 50 歳に達する日などに専用口座は終了します。
結婚・子育て資金の払い出し

専用口座から払い出しされた資金を結婚・子育て資金としてご利用されたことを確認するため、領収書等を取扱金融機関に提出いただきます。

※領収書等の提出がない払い出しや結婚・子育て資金目的外の払い出しは課税対象となります。

※なお、現在でも「生活費等」であって、「通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。また、個人から受け取る結婚祝、出産祝金等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象とならないとされています(注)。

(注) 相続税法第21条の3第1項第2号、相続税基本通達21の3-3〜6、3-9

制度のイメージ図

※上記の内容は、平成27年度税制改の正大綱等の記載を踏まえ、平成27年3月30日時点の情報をもとに記載しています。
今後、本非課税措置の詳細要件の確定により内容に変更があり得ます。なお、具体的な税務上の取扱いについては、お客さまご自身で税理士・税務署にご相談・ご確認ください。