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その他のお知らせ

2012/11/06

『中小企業経営力強化支援法』に基づく「経営革新等支援機関」の認定について

 株式会社京葉銀行(頭取 小島 信夫)は、平成24年11月5日(月)、『中小企業経営力強化支援法』に基づき「経営革新等支援機関」の認定を内閣府特命担当大臣及び経済産業大臣より受けました。
 つきましては「経営革新等支援機関」として、地域の中小企業の経営力強化を図るため、各種施策情報の活用や技術支援、専門家派遣、販路拡大支援等を展開し、より一層お客さまの企業経営のサポート体制を充実させてまいります。 

(注) 『中小企業経営力強化支援法』について
(正式名称:『中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな
事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律』)
  中小企業の経営力の強化を図るため、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し、中小機構によるソフト支援などその活動を後押しするサポートを行うとともに、ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業(クールジャパンとしての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等)も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するためのサポートを行う。


【経営革新等支援機関として中小企業者に対する主な業務】
① 創業支援 ② 事業計画作成・実行支援 ③ 事業承継 ④ M&A 
⑤ 販路開拓・マーケティング ⑥ 海外展開 ⑦ 金融・財務 など
※⑦について、「経営革新等支援機関」の経営支援によるリスク低減に応じて信用保証協会の保証料が減額される仕組みがあります。 

 当行は地域金融機関として、企業経営のビジネスサポートを行うためにはお客さまの特性を踏まえて、きめ細かなフォローアップを行っていくことが重要な役割と認識しております。
 そのため当行では、お客さまのライフステージや経営課題・相談ニーズに応じて、創業・新事業支援、事業再生支援、事業継承支援、返済相談等に積極的に取り組むなど、地域金融の円滑化へのきめ細やかな取り組みを今後も強化してまいります。

認定式写真 
認定式の様子

認定式写真②
前川副大臣より認定書をもらう小島頭取(左)