金融機関コード：0522

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インターネットで「フリーローンモア」をお申込みいただけます。
以下の内容について必ずご確認ください。

お申込みの前に「フリーローンモア」の商品案内、金利等についてご確認ください。

お申込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。

本サービスは「フリーローンモア」の「事前審査申込み」です。ご利用いただくためには、別途正式なお手続きが必要となります。

お申込み時にご入力いただく内容と、ご来店時にご提出いただく正式申込書ならびに確認資料の内容とが相違している場合には、ご連絡した審査結果のいかんにかかわらず、ご希望に添いかねる場合もございますのでご了承ください。

ご希望に添えなかった場合の理由については、お知らせできませんので、ご了承ください。

お申込み内容についてお尋ねすることがある場合は、京葉銀行または保証会社から、お電話にて確認させていただくことがございますのでご了承ください。

お申込みから借入日までの期間が1ヶ月を超える場合は再審査をさせていただくことになります。

このサービスはお客様のパソコンと当行のコンピュータ間をインターネットで結んで行われます。ご入力いただいたお申込みデータの送信に際しましては、SSL方式により、暗号化処理をさせていただきます。ただし、セキュリティーを100%保証するものではありませんので、ご了承ください。

一部のブラウザ、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。

以下の項目をご確認の上、チェックボックスにチェックしてください。

個人情報の取扱いに関する同意条項

以下の内容をご確認のうえ、ご同意いただける場合は「同意する」にチェックしたうえで、「お申込みはこちらから」のボタンを押してください。（印刷する場合はこちらから）

個人情報の取扱いに関する同意条項

第１条　銀行の個人情報の利用目的

申込人（申込人が複数の場合は申込人全員。および連帯保証人。以下同じ。）は、株式会社京葉銀行（以下「銀行」という）が個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）その他の関係法令等に基づき、申込人の個人情報（保有個人データ）を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

業務内容

1）	預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2）	投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3）	その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）

利用目的

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。

1）	各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付けのため
2）	犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3）	預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4）	融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5）	適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6）	与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7）	他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8）	申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9）	市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10）	ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11）	提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12）	各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13）	その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

利用目的の限定

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。　

1）	銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2）	銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第２条〈個人信用情報機関の利用・登録等〉

1．	申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2．	銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3．	申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
	登録情報 登録期間 1) 氏名、生年月日、住所（ 本人への郵便不着の有無等を含む。）電話番号、勤務先等の本人情報 下記2）〜7）の情報のいずれかが登録されている期間 2) 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（ 延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日） から5年を超えない期間 3) 銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約または申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 4) 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5 年を超えない期間 5) 官報情報 破産宣告等を受けた日から10年を超えない期間 6) 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 7) 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
4．	前三項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。 <1> 銀行が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL 03-3214-5020 <2> 同機関と提携する個人信用情報機関 （株）日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp TEL 0120-441-481 （株）シー・アイ・シー（CIC） http://www.cic.co.jp TEL 0120-810-414

第３条〈個人情報の第三者提供〉

1． 申込人は、本申込が下記に該当する場合には、申込人の個人情報を銀行が当該記載のとおり提携先との間で相互に提供し、利用することに同意します。 <1> 本申込に係る契約の保証を付ける場合 本申込に係る契約の保証を行う保証先との間で、本申込およびこれに係る保証に関する取引上の判断および加盟する個人信用情報機関への情報の登録のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。（代位弁済による契約終了後を含み、加盟する個人信用情報機関から得た個人情報を除く。） <2> 本申込に係る契約に保険をつける場合 本申込に付される保険の幹事生命・損害保険会社との間で、当該生命・損害保険の管理および支払いのために必要な範囲内で相互に提供・利用します。 <3> 職域提携ローンの場合 本申込に係る提携先企業（申込人の勤務先）との間で、本申込に関する取引上の判断および当該提携先企業における福利厚生のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。 <4> 利子補給ローンの場合 本申込に係る利子補給先との間で、当該利子補給のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。 <5> 不動産会社との提携住宅ローンの場合 本申込に係る住宅ローンの提携不動産会社との間で、本申込に関する取引上の判断および当該不動産会社における不動産売買に関する諸手続きのために必要な範囲内で相互に提供・利用します。 2． 申込人は、銀行が債権管理回収等に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込に係る債権の回収を要請する場合には、申込人の個人情報を、同社との間で本申込に関する取引上の判断および同社における管理・回収のために必要な範囲内で相互に提供し、利用されることに同意します。 3． 申込人は、申込人の個人情報が銀行グループ企業間において総合的な金融サービスの提供（マーケティング、商品開発を含む。）およびそのリスク管理のために必要な範囲内で相互に提供され、利用されることに同意します。なお、銀行グループ企業については銀行のホームページに掲載します。 4． 申込人は、本申込に係る債権が譲渡または証券化される場合には、申込人の個人情報が当該譲渡または証券化のために設立された特定目的会社に提供されることに同意します。

第４条〈個人情報の利用・提供の停止〉

1． 銀行は、第１条「利用目的」(10)(11)および第３条第３項の規定により同意いただいた利用目的のうち次に規定するものについては申込人から個人情報の利用・提供の停止申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。 <1> 銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付、ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。 <2> 提携先の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のための個人情報の提携先への提供 2． 前項の利用・提供の停止の手続きについては、銀行のホームページに掲載いたします。 3． 本申込による契約が不成立の場合であっても、第１項に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第５条〈不同意等の場合の取扱い〉

銀行は、本申込に必要な記載事項を申込人が記載いただけない場合または本同意条項の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込による契約をお断りすることがあります。

第６条〈開示・訂正等〉

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第67号）第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続きについては、銀行のホームページ（http://www.keiyobank.co.jp）に掲載いたします。なお、第２条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。

個人情報の取扱いに関するお問合せ先
1）本申込の内容に関するもの
	お取扱店（住所、電話番号はホームページでご案内しています）
2）その他の個人情報の取扱いに関するもの
	お客様相談室 〒260-0015 千葉市中央区富士見1-11-11 TEL043-222-2121（代）

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