犯罪収益移転防止法について

平成21年6月1日

銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）により、次のとおりお客さまのご本人の確認をさせていただいております。
ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

(注) 国際協力の観点から、「外国為替及び外国貿易法」においても同様の措置が講じられております。

１．ご本人の確認

当該個人の氏名、住所および生年月日
なお、口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合には、その来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります。

次のそれぞれの事項につきまして確認させていただきます。

次の取引時に本人確認をさせていただくこととなります。

(1) 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき
(2) 200万円を超える現金の受入または払出しに係る取引をされるとき
(3) 10万円を超える現金による振り込み、公共料金の払込み（国や地方公共団体への各種税金・料金の納付を除きます）、銀行振出小切手の発行依頼などの取引をされるとき（平成19年１月4日より）

(注) 預金口座を通じて10万円を超える振り込みを行なう場合には、ATM・窓口のいずれにおいてもこれまでと同様の方法でお振り込みできます。ただし、口座開設の際に本人確認手続きがお済みでない場合には、本人確認書類の提示が必要となり、ATMではお振り込みができないことがあります。

これらの取引以外にもご本人の確認をすることがありますので、ご協力ください。

以下の書類により、氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。

次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示していただくことによってご本人の本人確認を行います。

次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います。

(注)	10万円を超える現金による振り込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認ができる本人確認書類を提示してください。口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります。本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります。

以下の書類により、当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。なお、当該法人の代表者など来店された方の氏名、住所および生年月日についても確認させていただきます。この場合の書類は【個人のお客さまの場合】を参照してください。

（本人確認書類の有効期間について）
前記の本人確認書類のうち、（※）があるものについては、弊行が提示または送付を受ける日前６か月以内に作成されたものに限ります。また、その他の本人確認書類は弊行が提示または送付を受ける日において有効なものに限りますので、ご留意ください。

一度、本人確認を行わさせていただきましたお客さまにつきましては、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、通帳、キャッシュカードの提示など銀行所定の方法により本人確認をさせていただくことがあります。
当行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合にはお取引を停止することなどがあります。この場合には、再度、本人確認書類をご持参のうえ、住所変更などのお手続きを行われますようお願い申しあげます。
ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、犯罪収益移転防止法により禁じられております。
詳しいことは、窓口にお問い合わせください。

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